IT & Economics
池田信夫 blog
拙著
おすすめの本
goo ブログ
| gooID： | |
| ブログの作成・編集 | |
gooおすすめリンク
| goo トップ |
| goo ブログ |
| goo ホーム(SNS) |
| 教えて！goo |
| goo メール |
| 無料 ブログ作成 |
| ランダムブログ |
| トレンドランキング |
|
|
携帯 |
携帯からもアクセス |
QRコード（使い方） |
後藤田正純氏の「三流消費者行政」
私は、消費者行政というのは、行政の中心を産業振興から競争政策に変えることだと思っていたが、自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純氏にとっては、規制強化のことらしい。彼はこういう：
こんな幼稚な議論を消費者行政の責任者が公言し、消費者行政を規制強化と取り違えるとは、とんでもない話だ。後藤田氏には、「三流経済学者」を罵倒する前に『落ちこぼれでもわかる経済学』を読むことをおすすめしたい。
今の政治に必要なのは、行き過ぎた市場主義を是正し、健全な資本主義が根付く様々な手立てを講じること。企業と消費者の関係で言えば、明らかに情報の格差がある。例えば家族が欠陥製品を購入して何らかの被害に遭った時、その製品のどこに原因があるのか、消費者は知ることはできない。これは「行き過ぎた市場主義」とは何の関係もなく、情報の非対称性とよばれるありふれた問題だ。1990年代に慶応の商学部で経済学の授業を受けた彼は、必ず習っているはずだ。それとも、彼は経済学を勉強しなかったのだろうか。
力の格差もある。貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。論拠のはっきりしない割高な金利を押しつけられても、それに抗うことは難しい。「割高な金利を押しつけられ」たら、借りなければよい。事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減し、中小の金融業者は壊滅した。借りる先を失った債務者の2割は自己破産するという調査もある。借りられない消費者は「ネオ闇金」とよばれる業者に流れ、多重債務問題はかえって深刻化している。ところが上限金利規制を批判した経済学者を、後藤田氏は「三流経済学者」と非難し、「サブプライム問題というのは日本で言うサラ金問題だ」という。サラ金は無担保金融、サブプライムは不動産担保金融であり、しかもサブプライムはノンリコースローンだから多重債務問題は起こらない。どうせ彼は、その違いも知らないのだろう。そして問題の消費者行政の方針を、彼はこう語る：
今の日本で手っ取り早い景気対策は、公正取引委員会が不公正取引をもっと厳格に審査して、廉価販売などの流通を規制することだ。廉価販売を規制すれば、ものの値段は上がる。これは一時的には、消費者に不利かもしれない。しかし、消費者が安いものを買うのは、家計が苦しいから。家計が苦しいのは、中小企業が大企業からダンピングさせられたり、過当競争で会社の業績が落ち込み、人件費を削られるから。家計が苦しいから、安くしないと売れない。こうしたデフレスパイラルに陥ったままにしないためにも、政府が適切な価格を導く政策を上手にしないといけない。この文章は、何度読んでも意味がわからない。たとえば公取委が、ドンキホーテの「廉価販売」を禁止し、すべて300円以上で売るように規制したとすると、「家計の苦しい消費者」はドンキホーテに行かなくなり、ドンキホーテの経営は悪化し、従業員はリストラされるだろう。そんな規制は、消費者にも企業にも有害無益だ。どうやら後藤田氏は、価格を（規制で）引き上げたら、需要は減らないで売り上げが増えると思い込んでいるようだ。これはサラ金の金利を規制で引き下げたら、資金供給が減らないで金利だけが下がる、と彼が主張していたのと同じ錯覚だ。
こんな幼稚な議論を消費者行政の責任者が公言し、消費者行政を規制強化と取り違えるとは、とんでもない話だ。後藤田氏には、「三流経済学者」を罵倒する前に『落ちこぼれでもわかる経済学』を読むことをおすすめしたい。
| 前の記事へ | 次の記事へ |
慶応の経済学部は数学が必修なので、商学部は数学のできない連中の避難先でした。しかし教える科目はほとんど変わらず、経済学は必修のはずです。でも、もともと論理的思考力の身についていないこういう人物にとっては、「価格は需要と供給で決まる」という原理も理解できないんでしょう。
そして、みのもんたや古舘伊知郎が、こういう政策の「意図せざる結果」も知らないで、後藤田氏のようなポピュリストに拍手する。これでは「消費者庁」の未来も暗いですね。
地元は徳島なのだそうで、あまり景気のいいイメージもないですし。
政治家としては地元の陳情には応えざるを得ないのだとすると、どうやったら、社会に迷惑をかけないで地元を救えるのかを考えてあげるのも思いやりかもしれません。
政治家の人たちは、本当に馬鹿なのか、知らないふりをしているだけでうすうす気づいてるのか見分けずらい感じがします。
池田先生も仰ってるように、経済学は物理学ではなく生物学の方法論で考えるのが適していると思います。生命が環境に適応出来たものは生き残り、適応出来なかったものは淘汰されるというゲームを繰り返しなが進化して来たように、市場に適応出来た企業は生き残り適応出来なかった企業は淘汰されるというゲームが資本主義経済だと思います。死ぬものがあれば、逆に生まれるものもあります。新しい環境に適した新しい命が生まれることによって環境は芳醇になって行くのです。しかし、この「規制によって何とかしよう」という考え方は新しい環境に適した新しい命（新規参入企業）が生まれるのを制限し、環境に淘汰されそうな命（市場の変化について行けない古い体質の企業）の延命策を図るという愚の骨頂のような政策です。こんな政策を行っていたら日本の経済は先細りの一途でしょうね。老人が増え、子供が減っている日本の高齢化社会とダブって見えます。
当時ハイエクがどう評価されていたかということも、日本の経済思想史という見地から興味深いところです。
官僚とマスコミが結託して自分たちの既得権や犯罪等から目をそらす為なのかも知れませんが一連のサラ金バッシングには本当にうんざりします。たとえばサラ金の生保についてですが、有名司会者が、サラ金は債務者を追い込んで自殺させて返済を迫っている、みたいな言い方しますが、債務者の自殺が増えれば、保険会社が消費者金融に支払う保険金が増え、保険会社の採算が合うように均衡することを知らないんでしょうか。こんなのは経済学の初歩中の初歩です。それと、高い金利の借金を必要とする人たちの需要についても無知過ぎますね。このままでは確実に闇の勢力の活躍の場が増えるだけでしょう。本当に罪深い事です。
最近の政治家からはビジョンが感じられないと思っていましたが、もうそういうレベルではないですね
まじめに取り組む（取り組まざるを得ない）タレント議員の方がまだマシだと思えます
当時、後藤田氏は「年間29％もの利益を上げる会社はないのだから、そういう融資は略奪だ」などと言っていましたが、これは「期間利益」と「資金繰り」の区別がついていない。特に中小企業では、手形決済の期限の関係で、2週間後には1000万円入るが、いま資金繰りがつかない、といったことはよくあります。そういうとき、2週間で1％ぐらいの短期の金を貸すのは、略奪どころか企業を救済する融資です。その道が絶たれたため、倒産が増えたのです。
さらに罪深いのは、そういうことを知っていながら、後藤田氏などのポピュリズムに迎合して「答申」を出した吉野直行氏を初めとする御用学者です。彼が「クローズアップ現代」で、「この改正のねらいは、サラ金で借金する人を減らすことだ」と言っていたのには唖然としました。政府が特定の産業を破壊する法律をつくるなんて、まるで戦時体制ですが、その意味では彼らの「意図した結果」になったわけです。
しかし長期的には、これによって日本では「ハイリスク・ハイリターン」の事業はますます起しにくくなり、低収益のバカでかい銀行が支配するファイナンス構造も変わらない。こうした「意図せざる結果」が、確実に日本経済をだめにするでしょう。
安く売ることを規制することなど出来るはずありません。それこそ競争阻害要因で、公取の取締対象です。廉価販売が正当か不当かの判断は↓の通りです。
公正取引委員会サイトより
供給に要する費用を著しく下回る対価」の考え方不当当廉売ガイドラインでは，「供給に要する費用を著しく下回る対価」については，実務上は，当該事業者の仕入価格を下回るかどうかを一つの基準とする旨明らかにしている。
http://www.jftc.go.jp/seirei/guidoline/dokusen/gasoline.html
しかしまあ、過当競争で人件費が削られるのを防ごうと思ったら、最低賃金とかサービス残業禁止の徹底などを図れば良いのに、小売価格の規制などという迂遠な方法で達成しようとしている後藤田正純氏の頭脳は素晴らしい物がありますね。中小企業の労働者ではなく、無能な中小企業経営者の既得権益を保護したいとしか考えられないです。
池田先生は慶應商学部への評価をお下げになったようですが、昔から早慶は有名人枠､有力者子弟枠で入ってくる人々が一定割合でいますから(最近だと芸能人がAO入試なんかでかなり入ってきてますね。)、後藤田正純氏もその類でしょう。一般学生を後藤田正純氏と同列に扱っては、彼らが可哀想という物です。
後藤田のアホさ加減については、彼はたしか反安倍の急先鋒の一人としてマスコミに出ていた頃、ものすごく変な発言をしたことを覚えてますが、何を言ったかは覚えていない。しかし、その彼が当選してしまうことはしょうがないでしょう。そもそも選挙民は「経済知識」だけを見て投票しているわけではないし。問題は、こういう経済学以前の、それこそどこかのお姫様の「パンが買えないならケーキを買えばいいのに」クラスのとんちんかんを現代の、それも有力政治家が言うことの恐ろしさで、池田氏とか、竹中氏とか（毀誉褒貶はあるみたいだけど、テレビ番組で、金融の金利規制を批判して、「取り立てを厳重に取り締まればいいだけの話」と正論を言っていた）が、やんわりと、しかし断固としてたしなめるしかないのではないでしょうか。
ここまで破滅的な頭の悪さを見せ付けられると、一浪もして入った慶商の責任というよりも、高校を卒業させてしまった筑駒のほうが責任が重いのかも。こんな調子ではセンター試験の政経を今年受けさせても、結果はボロボロではないですかね。
いくら大叔父の七光りといえども、結局のところ、こういう政治家をのさばらせておく我々国民が悪いのでしょうが。。。
ハイエクもかなりいい所まで来たけど、「自生的秩序」は生命史においてはすでに原始的。群体生物の細胞間相互作用系は偶然的（無意識的）ですが、これが多細胞生物では意識性を帯びる。つまり、設計された系として再生産される。あるいは、畑も生態系であり超複雑系ですが、既に単なる自生的秩序ではない。農夫によって飼いならされている。現代でも、税制や協調介入の形で統制の萌芽がすでに見られます。かつて農耕民がしてきたように、人は少しずつ、市場という複雑系を飼いならし始めている。いずれにしろ、永遠の成長（無限の資源と市場）を前提とする系もこの星から淘汰されるでしょう。個別利益の最大化という当初の意図が、その「意図せざる反作用」を誘発して自己の生存条件を破壊する。量の変化は...閾値を越えると質（系）を否定する（エンチクロペディ）。
PC演算能力＆非線形力学の発展をきっかけとして、複雑系を弁証法の一側面として再発見する切り口がちらほら見られるようになってきました。誰の言葉が忘れたけど、新しい（ように見える）思想も...そのゆく先々で、辛抱強く待っている老ヘーゲルに再開する。
私はアホ大でしかも文学部卒なので、経済学の専門的な知識はありませんし、もちろん書籍や論文を読み込むことができませんが、私のような一般人向けの啓蒙ために出る経済学者の記事で概略はだいたいわかった気がします。
知識のない私には言う資格がありませんが、上記の政治家は単に経済学のセンスがないんじゃないでしょうか？
慶應は大学は縁故はやってませんよ。縁故は幼稚舎だけです。後藤田は一浪で商学部に入ってます。数学ができなかったんでしょうが、その点は早稲田の政経も同じです。もっとも数学ができた東大法学部卒の官僚もあれですから入試とは関係ないでしょう。
日本の場合学部卒レベルの人が学問的知見を無視して政策決定してるから怖いんです。
それに学問的知見のあるはずの学者連中が御用聞きになってる。労働政策学を自称している天下り教授レベルならともかく、仮にも慶応大学経済学部教授の吉野直行が金利規制にお墨付きを与えたとはどういうことですかね。「一流学者」がお墨付きを与えたということは、後藤田の「三流学者批判」にも根拠ありということになってしまわないか。むしろ問題は「経済学者」にあるのではないですか。
ということは代議員は能力・知識とは関係ないことが導き出されます。
だから「国会議員だから」という論調はあまり意味が無いと思います、立法府の一員なので法学に精通しているのならまだいいですけど。
一部の消費者が業者から損害を受けたからといって、その商品やサービスを根絶やしにしようとする消費者委員は少なくありません。貸金の議論もその類でしょう。彼（彼女）らが決まって最後に拠り所にするのは、何の客観性もない「モラル」です。
学者が優れているとは必ずしも思いませんが、審議会等における消費者委員は基本的にはただの主婦でしかなく、その立場にはなんらかの留保があってもよいのではないかと思いますが。
福田政権の言う消費者重視は、あるべき本来の意味での消費者重視ではないと思います。
＜真面目は馬鹿の埋め合わせにはならない。真面目な馬鹿ほど、はた迷惑なものはない＞
ホルスト・ガイヤー『馬鹿について』
もう日本全体をよくしたいというような考え方自体が無駄なのかもしれませんね。
日本にはほんとこの手の「全体を把握して物事を決める」ことが出来ない輩がたくさんいます。例え善意でやったとしても間違った方法では間違った結果しか得られないのに。善意から生じたものは必ず社会をよくするとでも思ってるのでしょうかね。
利益とキャッシュの違いもわからない・・・
彼はホントに筑駒出て、（中略）、三井物産に５年もいたのでしょうか？さらにあの役者がかった辞任劇ですから、相当にヤバイ系の人なのかもしれません。
後藤田国会議員におかれましては
予備校のセンター試験の「政治経済対策講座」、および資格学校の「日商簿記３級講座」を履修することをお勧めします。
合格点とれとはいいませんからｗ。
しかし、人材業界にいる私の目から見た現時点での企業の反応は、「そんなことをしたら採用コストが増えるだけ」と、こんな法律は全く無視状態。
厚生労働省の知人より聞いたのですが、この雇用対策法改正案がスルスルっと通ってしまったのも、この後藤田氏の強力なプッシュによるところが大きかったとか。
どんな政策も法案も、正論を言われると反論しにくいのは事実ですが、へんな正義感だけで先走られても、誰もついていかないのではと思ってしまいます。
> しかし、人材業界にいる私の目から見た現時点での企業の反応は、「そんなことをしたら採用コストが増えるだけ」と、こんな法律は全く無視状態。
その無視を決め込んでいるのが主に公務員採用試験だから手におえないですね
しかも募集対象年齢＞採用対象年齢などとなっているため応募者数は増加し（無駄な）倍率が高くなり評価だけは高くなる、いわゆる買い手市場の出来上がりです
こういうふざけた手法にばかり頭が回る小役人が幅を利かせてる現状は国力の低下というレベルではなく国が傾きます
国民のモラルはオカミの施政に大きく依存するという事をいい加減理解して欲しいです
筑駒だから地頭はそこそこいいんでしょう。東大にいけずに挫折感いっぱいかもしれませんが。
三井物産はどう考えても「コネ」でしょうな。
＞雇用対策法が改正され、昨年10月以降、企業は求人広告において年齢制限を応募条件に設けて募集をすることが原則禁止となりました。
これは正解では。アメリカでは性別や顔写真も禁止のはず。もっとも正社員を過剰に保護する法規制を撤廃するのが本筋でしょうが。
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK318952520070615
先日も「政府系ファンドの設立」を提案したり。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124k0000m010182000c.html
後藤田氏のような人が消費者政策の党内重要ポストに着任し、日経にこんな寝ぼけたことを言っていると言うこと自体が、自民党内での「小泉（−竹中）路線」への反動の強さを物語っているような気がします。そもそも、山本氏と後藤田氏のような、経済の理解度も方向性も全く異なる政治家が同じ政党内にいるということが不思議すぎます。一方、民主党も党内で経済問題の理解度、方向性はてんでばらばら。経済政策はもはや国の根幹なんだから、経済政策を軸にして、自民党と民主党は一度シャッフルすべきではないでしょうか？
後藤田：貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。
中学生Ａ：カネ貸す方が潰れて闇に潜っているんですけど。何か？
中学生Ｂ：借金なんか返さなくていい、と「自己破産のススメ」で弁護士がボロ儲けしているんですけど。
中学生Ｃ：そうそう、裏にヤクザとか絡んでいませんか？あなたの知り合いとか。
中学生Ｄ：貸す方の立場の方が強いなら米債を売ってみて下さい。
後藤田：今の日本で手っ取り早い景気対策は、（中略）廉価販売などの流通を規制することだ
中学生全員：はあ？そんなことしたら100円で何も買えなくなって万引き増えそうじゃん。
後藤田：「年間29％もの利益を上げる会社はないのだから、そういう融資は略奪だ」
中学生全員：あのう。利益と融資は違うと思うんですけど。
その中で先ほど配信された渡辺大臣のトークは勇気付けられるものでした。渡辺大臣の銀行への対応でご不満の方も多いとは思いますが、それでも渡辺大臣は、日本が将来目指すべき方向性がしっかりと見えていて、ビジョンを提示できる方だなと思いました。僕の中での将来の総理候補に急浮上しました。
後藤田議員のような「ちょっとみ頭のよさそうに見える○○」ではなく、「頭が悪そうなふりをしていながら実は聡明」な渡辺大臣のような方にぜひとも活躍していただきたいと思います。
あと最近は将来の良く見える若者は官庁によりつかづ、キャリア官僚の出身大学の低偏差値化が著しいようです。官僚のレベルの低下とともに、その覇権が失われる日が意外とすぐにやってくるかもしれません。
変な特権意識や、学閥による政経官の腐敗の温床的人間関係が無くなって、むしろレベルが上がる(利権の最大化のためではなく国民のために働いてくれるように)んじゃないですか？東大法学部卒のどっかの次官とか天下り教授とかよりは、よほど素直に経済学者の意見を受け入れ、理解するようになることは間違いないと思います。
多くのひとが誤解しています。
よく銀行に鍵を送って、walk awayとはいわれますが、ノンリコースではありません。
ただ貸し手が債権放棄をするだけで、それがノンリコースという概念とは異なります。
ノンリコース会計処理であれば、毎期、担保資産にあわせて、負債額が変動するのでしょうか。
そのたびごとに、債務が毀損する。
そういう資産を認識しなければなりません。
税務処理も、毀損したら、損金認識し、前期から値上がれば、課税利益が出る。
モーゲージは、負債額は確定しています。変動しません。
debt foregiveness 差し押さえして、裁判所外で処理されたとき、不足額について、債務執行命令が裁判所に求められないので、債権放棄にすぎません。
差し押さえして、銀行が自分で換金処分するとき、裁判所では、その価値の妥当性が判断つきかねます。勝手な値段で処分して、足りない分を請求されても、不当です。それでは、法的な利益が保護されないな権利ではない。
裁判所差し押さえでは、不足額命令＝債務名義が取れますから、執行できる。
貸し手は、登記上抵当権者ですので、任意売却しようとすれば、権利者としての登記を抹消しなければなりません。そうしないと、売却できない。競売しようとすれば、抵当権の登記を消すことは常識です。消してしまったら、競売で不足があったら、債務が残るか？無担保債券者になってしまった場合にも、法律上、裁判所の債務名義が得られないから、債権放棄をすることになる。
こうした制度は、わが国でも似たようなところもあります。
しかし時間がかかること、手数料、手間、その間に、値下がってしまうから、裁判所外で処理される。その場合には、裁判所は、不足額債務命令をだせない。
short saleと裁判所外差押があり、いずれも、足りない分の債券放棄。だから債務免除液がたつから、債務者は利益を受けた分の課税が発生する。
2007年、12/20に債務免除益の所得からの控除を時限的に認める法が施行された。
ノンリコースとは、最初から、契約上、支払い義務がないことが定められ、債務者から取り立て強制できない合意が必要だが、もちろん毎月支払いを強制でき、債務不履行になれば、全額の支払いを求めることになる。
なぜ多くの専門家という人が誤解をしているのか。
専門家はコメントされる前に調査する義務があるでしょう。任務懈怠で、そうしたあやまりの伝達によって、誤解を受けた人は、誤解によって生じた損害があれば、説明をした専門家に、損害賠償請求をしたらいいでしょう。それとも読者には専門家の説明を真に受けてはいけない注意義務があるのか。
また遡及という言葉も、アナリストなど、調べないで使われている。
法や裁判所決定を、今日決まったのですが、それを過去に遡って効力を生じさせることをいいます。法はつつうは、遡及させない。たとえば、貸金業の2007年１月判例は、過払い金請求の遡及効を認容したという。
債務者が支払いがない場合に、担保に対して請求するという場合には、支払い義務のある額を債権免除して、そこで借り手に求償権が発生します。担保に対して求償することになる。ただ抵当権者なので、もともと権利行使できる。
主債務者に対して、求償する、償還請求するとはいいません。支払いができないから、それに代えて、担保に求償する。
池尾、吉野両教授はともに、それを推進した学問的支柱で、S&Pの確か日銀出身の金融部門責任者も反対しなかったから、賛成と推定される。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080215/147262/
一連のキャンペーンを張っている大豆生田という記者は私も知っていますが、どうやら消費者行政とは統制経済のことだと思っているらしい。経済を知らない記者の書いてる経済誌って何ですかね。
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません