道路財源の一般化決定へ　政府、１３日の閣議で

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を明記した「道路特定財源に関する基本方針」を決定する。同財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案が同日午後の衆院本会議で再可決され、成立する前に確固たる姿勢を示すことで、同法案と福田康夫首相が打ち出した一般財源化方針が「矛盾する」との野党の追及をかわし、国民の理解を得る狙いがある。

　基本方針は「一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案における道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されないこととなる」として、道路特定財源制度を０８年度限りで廃止することを強調。

　一方、一般財源化後も「必要と判断される道路は着実に整備する」とともに、地方財政に影響を及ぼさない措置を講じることも明記した。揮発油税などの暫定税率について現行水準を維持することや、新たな課税根拠、道路整備以外の支出の在り方を検討する関係閣僚会議の正式設置も盛り込んだ。