今年に入って韓国の財界にも創業40周年、50周年を迎えた企業が相次いだ。論語によると、「四十にして惑わず（不惑）、五十にして天命を知る（知天命）」の境地に達したことになる。

　1958年3月に300人の従業員でスタートしたLG電子がその代表的な事例だ。1980年を除いて毎年黒字を出し続けたこの企業は、現在社員数8万2000人、売上高41兆ウォン（約4兆円）の多国籍企業となった。浦項に開けた海を眺めながら、「鉄鋼韓国」の奇跡を成し遂げたポスコも、先月には創立40周年を迎えた。1968年にわずか16億ウォン（現在のレートで約1億6000万円）だった資産規模は、現在30兆ウォン（約3兆円）、416億ウォン（同じく約41億円）だった売上高は22兆ウォン（約2兆1800億円）にもなった。ポスコは今年の時点での粗鋼生産能力基準では、世界2位の製鉄企業だ。

　教保生命や韓国製紙、建築・産業用資材メーカーのKCC、碧山建設などは今年50周年、銅製品専門企業の豊山は今年で40周年を迎える。サムスン・グループは70周年、錦湖アシアナは62周年、SKグループは55周年だ。

　この流れで行けば、今年8月に創業112周年を迎える斗山グループのように、韓国の財界にも近く「100年企業」がいくつか登場する見込みだ。

　しかしビジネスの世界における現実は厳しいものだ。昨日の超優良企業が今日は消え去ってしまうというのもよくある話だ。売上高基準で1965年の韓国100大企業の中で、2004年にも生き残っていた企業はわずか12社だった。毎年5万以上の新しい企業法人が誕生するが、10年以上持ちこたえるのは16%、20年以上になるとわずか4%という資料もある。

　米国の経済誌「フォーチュン」が発表する「世界の500大企業」リストでも、1955年から今に至るまで生き残っている企業はわずか71社で、生存率は14%ほどだ。

宋義達（ソン・ウィダル）産業部次長待遇