与党内で深まる対立　「法規制」か「自主規制」か　有害サイト対策 (2/3ページ)

　■努力義務盛る民主

　民主党の「違法・有害サイトＰＴ」（座長・松本剛明衆院議員）は、有害情報の規制は業界団体の自主規制や努力によって行うべきとする中間報告をまとめた。中間報告では、（１）子供の性的感情を著しく刺激する情報（２）著しく残虐性を助長する情報（３）著しく自殺又は犯罪を誘発する情報−など５項目を有害情報と定義した。

　サイト開設者、プロバイダーの自主的取り組みを尊重するが、インターネット接続業者（ＩＳＰ）には、違法情報の閲覧防止措置を取るよう努力義務を設けた。有害情報の収集や判断は、民間の第三者機関が行う。

　同ＰＴ事務局長の高井美穂衆院議員は「子供を有害な情報から守るだけでなく、積極的に情報を選び取る、判断する能力を育てることが目的。国が何が有害かを判断すると検閲になる。ただ、フィルタリングを含め民間事業者の努力は必要で、それを国が後押しする法律は必要だ」と語る。

　■業界は自主志向

　当事者の電気・情報通信業界も動き出した。

　４月に入って、携帯電話関連の業界団体が中心となり、未成年者でも安心して閲覧できる健全なサイトを有識者らが認定する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」を設立した。

　電気・情報通信の業界団体、テレコムサービス協会の桑子博行専務理事は「自民党の青少年特別委員会の法案は、行き過ぎも甚だしい。こうした規制は、これまではぐくまれてきたインターネット文化に悪影響を与える。インターネットは青少年に、いろいろな形で活用され、プラスは多い。日本だけ規制をかけるのは、国際競争力や若者の視野を広げるという観点からもマイナスだ」と批判する。