与党内で深まる対立　「法規制」か「自主規制」か　有害サイト対策 (3/3ページ)

　ネットサービス大手、楽天の関聡司渉外室長も「若い人とネットのかかわりは産業や文化の振興を含め、国の根幹にかかわる話。青少年の保護対策は関係者が努力して制度設計すべきだ」としており、法規制に懸念を示している。　

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堀部政男一橋大名誉教授（情報法学）の話

「有害情報から青少年を保護しなければならないのは業界共通の認識だ。インターネットに限らず、メディアのコンテンツや表現、情報の自由について、これまでもさまざまな議論があった経緯もある。有害情報の基準をどうするのか、誰が判断するのかが難しいし、定義をめぐっても議論はある。現在、業界では第三者機関の設立に向けての準備や、民間で自主的に青少年の保護に努め、社会全体での啓発活動をさらに進めていこうという動きがある。法で規制することは、こうした民間の自主的な対応を萎縮（いしゅく）させる恐れもある。国が法で規制するよりも、民間の取り組みが発展するように、サポートする仕組みをつくることの方が重要ではないか」