与党内で深まる対立　「法規制」か「自主規制」か　有害サイト対策 (1/3ページ)

　インターネットの出会い系や硫化水素自殺を助長する自殺系といわれる有害情報・サイトの規制をどうすべきかをめぐって、与党内で「法規制派」と「自主規制派」が対立している。民主党は業界に努力義務を課すが、基本的には自主規制に任せる案を検討中だ。言論の自由にもかかわる問題だけに、論争は長期化しそうだ。（小島優）

　■割れる自民

　３月中旬、自民党青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）は、パソコンや携帯電話のネット上に流布されている有害情報の閲覧を制限するなどとする議員立法案を内閣部会に提示した。

　法律案では、有害情報を（１）青少年の価値観形成に著しく悪影響を及ぼす（２）著しく残虐性を助長する（３）犯罪、自殺、売春を誘発する−など６項目で定義。内閣府内に第三者機関「青少年健全育成推進委員会」を設置して、有害かどうかを判断。サイト管理者に有害情報を削除させることができる。また、携帯電話会社には１８歳未満の青少年の契約に際しては、有害サイトを見られないよう接続を遮断するフィルタリングの利用を条件とすることを義務づけた。違反した場合には、罰金や懲役も設けた。

　高市氏は、「現実に有害サイトに影響された事件がどんどん起きている。現在の対策では不十分で、フィルタリングをかけることや有害サイトの削除を法律で義務づけなければ、効果が出ないし、罰則も必要だ」と説明する。

　しかし自民党総務部会は拙速だと反発。「インターネット違法・有害情報対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げて牽制（けんせい）、近く意見をまとめる予定だ。

　同ＰＴ委員長の山口俊一氏は「限りなく公的に近い第三者機関が基準を決めることは、事前検閲にもなりかねず、表現の自由を阻害する」と反発。「基本的には業界団体の自主規制に任せるべきだ」とし、コンテンツ産業育成のためにも、法規制すべきではないとの立場を取る。