2008年4月24日　参議院外交防衛委員会
「クラスター爆弾／思いやり予算／9.11真相究明」問題についての質疑映像

2008年4月8日　参議院外交防衛委員会
「北朝鮮／チベット／イージス艦衝突事故」問題についての質疑映像

2008/3/27

米国同時多発テロに関する第３回質問主意書

　平成20年２月22日の米国同時多発テロに関する再質問に対する答弁書（内閣参質169第26号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、さらに質問する。

1. ビン・ラディン氏は、同時多発テロ事件にどう関与したのか、また、その根拠を明らかにされたい。アル・カーイダにおける彼の立場、役割についても併せて明らかにされたい。
2. 福田総理は、昨年11月28日の参議院本会議における私の質問に対する答弁で「9・11テロ攻撃は、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なり、国連憲章第51条による武力攻撃にあたる」と答えている。日本人24名を殺害したこのテロ攻撃、つまり武力攻撃を実行したアル・カーイダ、及びビン・ラディン氏に対し、日本政府はいかなる対応を行っているのか。
3. 前記答弁で総理は、「国際社会は、典型的なテロ行為に該当するものについてはこれを犯罪とし、各国がこれを処罰するための法的枠組みを着実に整備してきております」と答弁している。日本も国際社会と同様に、「犯罪とし」、「法的枠組みを整備してきた」のか。その法的枠組みの詳細と、アル・ カーイダ及びビン・ラディン氏にはいかなる法の適用を行っているのかを明らかにされたい。

2008/4/4

参議院議員藤田幸久君提出
米国同時多発テロに関する第３回質問に関する答弁書

１について

　9.11独立調査委員会報告書には、「9.11攻撃はオサマ・ビン・ラーディンが主導した」と記載があるとの承知しており、また、オサマ・ビン・ラーディによるとみられる声明においては、オサマ・ビン・ラーディンが同時多発テロ事件を指示したことを認める内容の発言が含まれていると承知している。なお、米国国務省テロ年次報告書2006年版には、「アル・カーイダダはオサマ・ビン・ラーディンにより1988年に設立された「との記載があると承知している。

２について

　「テロとの闘い」は、国際社会の最重要課題の１つであり、また、我が国自身の安全保障の問題であると認識した上で、我が国は、国際社会と連携し、関連する国際連合安全保障理事会決議に基づき、テロリスト等に対する資産凍結等の措置を行うとともに、テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として各国がインド洋で実施している海上阻止活動に対する補給支援活動を実施している。

３について

　いわゆるテロ行為に関しては、現時点で13作成されているいわゆるテロ 防止関連条約のうち11の条約において、締結国に対し、典型的なテロ行為に該当する行為を犯罪とすることが求められている。我が国は、これまで、既存の国内法令を改正し、又は、航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号）、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第8号）、人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号）、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）等の新たな法令を制定するなどし、これらの条約で犯罪とすることが求められている行為を、我が国の国内法において犯罪としている。

　また、我が国は、例えば、国際連合安全保障理事会決議第1333号等において、すべての国際連合加盟国に対し、アル・カーイダ及びオサマ・ビン・ラーディン並びにこれらと関係を有する個人及び団体の資金を遅滞なく凍結すること等が求められていることから、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の関係規定に基づいて、これらに対する支払等及びこれらとの間の特定資本取引を許可に係らしめている。

2008年2月25日〜3月2日

（内部資料）  ＥＵ議会訪問報告

討論会「独立調査委員会を求めるヨーロッパ」 映画「ゼロ―９.１１の調査」試写会（於:ＥＵ議会）