食料自給率とは

食料自給率の部屋へようこそ

　食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠です。
　しかしながら、世界の食料需給が中長期的にはひっ迫する可能性もあると見込まれる中で、我が国の食料自給率は低下し、現在、我が国の食料の約6割を海外に依存している状況にあります。
　こうした中、安全・安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど、国民の意識や価値観にも変化が見られます。消費者が求め、消費者に選択される農産物や食品を供給することが、食料供給産業としての農業と食品産業が発展するための基本です。　また、私たち国民一人ひとりが毎日の「食」についての理解や関心を深め、自らの食生活を見つめ直したり、身近な食べものを大切にしていくことも必要です。
　17年3月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画においては、食料自給率の向上に向け、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体といった関係者が重点的に取り組むべき課題や、関係者の役割を明示し、官民を挙げて関係者一体となった計画的な取組を推進することとされました。　食料自給率目標は、このような関係者が取り組むべき課題を明らかにして、これらが解決された場合に実現可能な水準として、45%(カロリーベース)と定められています。
　食料自給率は、農業生産だけでなく、私たちの日々の食生活も大いに関わっています。このホームページがより多くの方に利用され、様々なことを考える材料・きっかけとなることを期待しています。

1. 食料自給率とは

食料自給率とは、私たちが食べている食料のうち、どのくらいが日本で作られているかという割合のことです。
食料自給率には3種類の計算方法があります。 

(ア)おもさで計算　食料自給率

(イ)カロリーで計算　食料自給率

(ウ)生産額で計算　食料自給率

                                      　　　　　　　　　　数値は平成18年度概算値

2. 食料自給率の推移

日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から平成10年度には40％と低下し、18年度は39％と9年ぶりに低下しました。

食生活の変化（食事のエネルギーに占める割合）

　主な先進国と比べると、アメリカ128％、フランス122％、ドイツ84％、英国70％となっており、我が国の食料自給率は主要な先進国の中で最低の水準となっています。

3. 食料消費の変化

日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となっています。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてきました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。

 

食生活の変化

食生活の変化（タンパク質、脂質、炭水化物の割合）

　また、自給率低下の要因は、単に食料消費の変化があったということだけではなく、この消費の変化に生産が対応しきれなかったことも要因の一つであるといえます。
　特に近年では、日々の食事の中で惣菜、冷凍食品といった調理・加工された食品の割合が増え、また外食をする機会も増えてきました。こうした中で、これまでの国内の生産では食品加工メーカーや外食店といった食品産業が求める要望に十分に応えられてきませんでした。
　したがって、国産の農産物が利用されるよう、こうした食品産業の要望に応えていくことが期待されています。

4. 農業構造の変化

　我が国の耕地面積や農業就業人口は一貫して減少傾向にあります。

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