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「交通安全協会」の実態


恐るべき「日本交通安全協会」の実態
−NTV報道特捜プロジェクト −(2000/10/21放送より)−


警察の命を受けた巨大な集金マシーン「交通安全協会」


最終更新2002年03月

1.交通安全協会の実態
  収入をどんどん増やし、天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な事業
生み出す。もはや、「公益法人」などではなく、営利を目的とした活動に補足的
に公益事業を行っている「営利最優先の警察官僚天下り団体」である。
公益法人→天下り→給与→新公益法人→新天下り→・・・終わり無き天下り
         全日本交通安全協会の天下り役員名簿
               天下り組織図
           出鱈目平成12年度収支総括表
           出鱈目平成13年度収支総括表

2.全警察本部担当者会議の内部資料(警察幹部の発言)
  「・・・皆さんもいずれOBになって関係する。・・・安全協会がなければ、日本の
交通警察はない。・・・安全協会に儲けてもらう。・・・出来るだけ儲ける・・・
基本は儲ける。・・・」

3.交通安全協会の儲かる仕組み
  天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な委託事業を行っており、その
中でも
「運転免許更新事務」は甘い蜜になっているようです。

1)高額な窓口業務の人件費(時給約4500円/人)
  
更新手数料(一般3950円、優良2950円) の半分は、窓口業務の高額な人
件費(時給約4500円/人)に消えてゆく。

*優良ドライバーが更新時に払う手数料2950円の内、
半分以上が更新窓口業
務の人件費で1650円。これを元に
時給を算出すると約4500円/人で、
東京・埼玉の行政窓口サービスの時給約3500円/人に較べて圧倒的に高
い。しかも、
昼休みに休憩する公的機関は交通安全協会ぐらいしか ないでしょう。

2)年間利益約23億円、教則本の売上のみで年間約50億円
  免許更新時に渡される「教則本」は年間発行部数2千万部。発行元は
全日本交通安全協会で、23名の警察幹部OBが働く。出版会社1社独占で、
警察幹部OBが経営。
一冊の原価は60円以下、売価174円で、年間利益
約23億円。教則本の売上のみで年間約50億円。
教則本

3)その他の事業 交通安全協会の行う事業の9割が黒字
  
こんな公益法人は他にありません
 @パーキングメーターの維持管理
 Aレッカー移動の窓口
 B会費の徴収
 C半ば強制的な賛助金の徴収


リンク:
運転免許証の更新制度は憲法違反だ!
http://www.incidents.gr.jp/0006/hoshino000620/hoshino000620.htm
auto−ASCII(警察OBの天下り先確保)
警察庁の思うツボ!?「ゼロ免許証」の恐怖
こんな出鱈目な交通安全協会なんか潰してしまうべきです

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