「交通安全協会」の実態
恐るべき「日本交通安全協会」の実態
−NTV報道特捜プロジェクト −(2000/10/21放送より)−
警察の命を受けた巨大な集金マシーン「交通安全協会」
最終更新2002年03月
1.交通安全協会の実態 |
収入をどんどん増やし、天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な事業 を生み出す。もはや、「公益法人」などではなく、営利を目的とした活動に補足的 に公益事業を行っている「営利最優先の警察官僚天下り団体」である。 公益法人→天下り→給与→新公益法人→新天下り→・・・終わり無き天下り 全日本交通安全協会の天下り役員名簿 天下り組織図 出鱈目平成12年度収支総括表 出鱈目平成13年度収支総括表 |
2.全警察本部担当者会議の内部資料(警察幹部の発言) |
「・・・皆さんもいずれOBになって関係する。・・・安全協会がなければ、日本の 交通警察はない。・・・安全協会に儲けてもらう。・・・出来るだけ儲ける・・・ 基本は儲ける。・・・」 |
3.交通安全協会の儲かる仕組み |
天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な委託事業を行っており、その 中でも「運転免許更新事務」は甘い蜜になっているようです。 |
1)高額な窓口業務の人件費(時給約4500円/人) 更新手数料(一般3950円、優良2950円) の半分は、窓口業務の高額な人 件費(時給約4500円/人)に消えてゆく。 *優良ドライバーが更新時に払う手数料2950円の内、半分以上が更新窓口業 務の人件費で1650円。これを元に時給を算出すると約4500円/人で、 東京・埼玉の行政窓口サービスの時給約3500円/人に較べて圧倒的に高 い。しかも、 昼休みに休憩する公的機関は交通安全協会ぐらいしか ないでしょう。 |
2)年間利益約23億円、教則本の売上のみで年間約50億円 免許更新時に渡される「教則本」は年間発行部数2千万部。発行元は 全日本交通安全協会で、23名の警察幹部OBが働く。出版会社1社独占で、 警察幹部OBが経営。一冊の原価は60円以下、売価174円で、年間利益 約23億円。教則本の売上のみで年間約50億円。 |
3)その他の事業 交通安全協会の行う事業の約9割が黒字 こんな公益法人は他にありません @パーキングメーターの維持管理 Aレッカー移動の窓口 B会費の徴収 C半ば強制的な賛助金の徴収 |
リンク: |
運転免許証の更新制度は憲法違反だ! |
http://www.incidents.gr.jp/0006/hoshino000620/hoshino000620.htm |
auto−ASCII(警察OBの天下り先確保) |
警察庁の思うツボ!?「ゼロ免許証」の恐怖 |
こんな出鱈目な交通安全協会なんか潰してしまうべきです |