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地域経済

更新:5月10日

関東

ネットカフェ難民救え、自治体相次ぎ対策・都は住居資金を融資

 インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりする「ネットカフェ難民」が社会問題化している。自治体も対策に本腰を入れ始めた。東京都が専用の相談窓口を設けて住居資金を貸し付けるほか、寮のある勤め口を紹介する区もある。雇用面のセーフティーネット(安全網)を築く狙いがあるが、自治体の仕事として税を使うことに異論も出ている。

 「地獄のような生活から抜け出したいので、住宅資金を貸してほしい」――。川久保隆平さん(仮名、27)は4月25日、都が新宿・歌舞伎町に新設した「TOKYOチャレンジネット」の生活相談員に切々と訴えた。ネットカフェや公園を転々と寝泊まりする生活は7年にもなる。

 川久保さんは10年前、父親が事業に失敗し大学進学を断念。その後、川久保さん名義のカードで消費者金融から無断でお金を引き出した父親といさかいになり家を出た。家族とは音信不通のままだ。

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