［中国］
中国反体制活動家の拘束にヤフー香港が関与──新たに2件が判明

（2006年05月01日）

　中国本土で反体制的な言論活動をインターネット上で行ったとして、中国人活動家が当局に逮捕・投獄された事件について、米国ヤフーの香港法人が本土の公安当局の「有罪証拠固め」に協力したと見られるケースが、最近相次ぎ判明した。欧米に本拠地を置く人権団体の発表によると、先月2人のケースが新たに判明し、昨年から合わせて4人のケースが明らかになった。

　IDG News Serviceなどの報道によると、米国ヤフーの香港法人「ヤフー・ホールディングス（香港）」は、中国当局の要請に基づいて、ある特定の「Yahoo!」のメール・アカウントが、それぞれ4人によって利用されていたことを確認し、報告していた。人権団体が中国の裁判所の判決文をぞれぞれ入手し、4人に対する有罪立証に、同社が確認した内容が使われていることを示す記述を見つけた。

　4人のうち、ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ（本部ニューヨーク）が先週発表した王小寧氏のケースでは、ヤフー中国のドメイン（yahoo.com.cn）の2つのメール・アドレスが、メッセージ投稿などに利用されたことを、同社が確認。これが王氏の有罪立証に使われた。

　ただ判決文は、各メール・アドレスが王氏のものであったかどうかについては触れていない。「国境なき記者団」（本部パリ）が行ったテストによると、yahoo.com.cnのメール・サーバは中国本土内にあると見られるという。王氏は中国共産党の一党支配体制を批判する文章を発表していたが、2002年に拘束。2003年に国家政権転覆煽動罪で10年の懲役刑を言い渡された。

　また、国境なき記者団が先月19日に発表した姜力鈞氏のケースでは、ある特定のメール・アカウントが同氏ともう1人の活動家によって利用されていたことを、同社が確認したことが、同氏に対する判決文に記述されていた。また、判決文は、同じメール・アカウントの「下書き」フォルダーに保存されていた「声明文」も有罪の物証として挙げているが、これも同社が確認したものかどうかには触れていない。姜氏は2003年に国家政権転覆煽動罪で4年の懲役刑を言い渡された。

　国境なき記者団はこのほか、同社が中国当局に協力したと見られる類似ケースを、昨年9月以降に2人分発表している。2人は、2005年3月に外国人への国家機密情報漏洩罪で懲役10年の判決を受けた師涛氏と、2003年に国家政権転覆煽動罪で懲役8年の判決を受けた李志氏。師氏のケースでは、同氏がyahoo.com.cnのメール・アカウントを利用して発信した特定のメッセージ内容と、同氏のPCのIPアドレスを結び付ける確認作業を、同社が行ったという。

　米国ヤフーは昨年、中国のeコマース大手「阿里巴巴（アリババ・ドットコム）」に現金で10億ドルを出資し、アリババの株式40％（議決権ベースでは35％）を取得。同時に香港を除く中国本土地域での事業をアリババに移管した。事業移管に伴い、米国ヤフーの香港法人が行ってきたこうした「確認作業」が、アリババに移管されたかどうかは定かではないが、米国ヤフーが出資先のアリババを通じ、本土での事業に関与している状況に変わりはない。

　米国では、米国ヤフーのこうした対応を批判する声が高まりつつある。今年2月、米国下院議会の国際関係委員会で、トム・ラントス議員（民主党、カリフォルニア州選出）らは、同社を含むITベンダー4社を中国政府にWebコンテンツの検閲を許すという「不名誉な行為」にかかわったとして非難。また、クリストファー・スミス議員（共和党、ニュージャージー州選出）は同委員会に、インターネット企業が中国などのインターネット利用を制限する国にWebサーバを置くことを禁じ、違反者に禁固刑を科すという内容を盛り込んだ法案を提案した。

［中国］ 中国反体制活動家の拘束にヤフー香港が関与──新たに2件が判明

関連記事

注目のリポート／ホワイトペーパー

注目のトピック

Weekly Ranking

［e・Gov］電子政府／電子自治体

トピック一覧

［中国］
中国反体制活動家の拘束にヤフー香港が関与──新たに2件が判明