ミャンマーを襲ったサイクロンの進路

　【バンコク藤田悟】ミャンマーの新憲法案の賛否を問う国民投票が１０日午前６時（日本時間同８時半）から、サイクロン「ナルギス」の被害が大きかった一部地域を除く全土で始まった。同国で全国的な投票が実施されるのは９０年の総選挙以来１８年ぶり。軍事政権は憲法承認を経て２０１０年に総選挙を実施し、民政移管すると公約している。

　サイクロン被害を受けて、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が中止を求めたほか、国連の潘基文（バンギムン）事務総長や欧米諸国から延期を促す声が上がっていたが、軍事政権は強行した。

　国営テレビはこの日早朝から繰り返し投票風景の映像を流し、「国家発展を願う人は『賛成』に投票を」と呼びかけている。

　新憲法案は、８８年の軍事クーデターに伴って停止した７４年憲法に代わるものとして、軍事政権主導で策定された。国会議席の２５％を国軍司令官が指名するほか、大統領資格に「軍事の見識」を要求するなど、軍の権限維持を担保している。

　一方、大統領や議員は「外国人の恩恵を受けていない」ことを条件とし、英国人と結婚していたスーチーさんを政治から排除している。

　軍事政権は、国連による国際監視団の受け入れを拒否。国営メディアや翼賛団体を動員し、国民に「賛成」を強要する大運動を展開した。事前投票であらかじめ「賛成」を記入した投票用紙が配布されるなどの事例も報告され、公正さに疑いが持たれている。

　新憲法案の承認には投票の過半数の賛成が必要。投票が２４日に延期されたのは、ヤンゴン管区の９割とエヤワディ管区の３割の区域で、約２７００万人の全有権者の約１５％に相当する。午後４時（日本時間同６時半）の投票締め切り後、開票作業に移るが、集計結果の発表時期は明らかにされていない。

　◇ミャンマー新憲法案の骨子

一、国家は連邦制とする。首都はネピドー

一、国家元首は大統領（任期５年）とし、「政治、行政、経済、軍事」の見識が必要。正副大統領候補３人から全議員の投票で選出する

一、国会は地域代表院と民族代表院の２院制。各４分の１は国軍司令官が指名する

一、大統領と議員は外国人の影響や恩恵を受けていてはならない

一、軍が国防に関して独立した権限を持つ

一、政治における軍の指導的役割を可能とする

一、非常事態宣言に際し、大統領は国軍司令官に全権限を委譲できる

一、大統領、国防相、国軍司令官ら１１人で国防治安評議会を構成し、超法規権限を有する

一、憲法改正には全議員の７５％以上の同意が必要