2008年05月10日（土）
赤字９割が救命センター
県立中央病院の診療科別損益
県立中央病院の２００６年度の診療科別貢献損益で、救命救急センターの赤字額が全診療科の９割を占める２億５０００万円に上ったことが分かった。診療科別の貢献損益は、同病院の経営状況を監査していた県の包括外部監査人がまとめた報告書で初めて明らかになった。
報告書によると、全１９診療科で赤字となったのは救命救急センター、口腔（こうくう）外科、産科、神経内科。赤字額は計約２億８０００万円で救命救急センターが９２・３％と大部分を占め、口腔外科が１６００万円、産科が４３０万円、神経内科が１万４０００円だった。
県立病院経営企画室によると、救命救急センターの赤字は、緊急時に備えるスタッフの人件費や機器類の維持費負担のほか、交通事故などによる緊急の高額医療費が未収になっていることが要因。産科は高齢出産など手厚い看護が必要なケースに対応する総合周産期母子医療センターの運営が絡み、口腔外科は手術設備の維持費が一因だった。
包括外部監査人で公認会計士の古屋俊一郎さんは「救命救急センターや産科は政策医療にかかわるため、それなりの対応が必要になる」と赤字に対して一定の理解を示しつつ、「口腔外科はほかの医療機関との連携も視野に入れ、業務の見直しが不可欠」と指摘している。
管理・共通経費を含めた病院全体の赤字額は２８億円に上る。同病院の山下晴夫院長は「病院全体の赤字額に比べたら診療科の赤字は大きな額ではない。経営改善のためには病院全体の効率化が必要」と話している。
同病院の経営形態をめぐっては、県の検討委員会が医師や看護師らの身分が非公務員型の一般独立行政法人化（一般独法化）を提言。包括外部監査人も人員の増減に制限を受けない独法化が望ましいとしている。一方で、こうした提言に対しては、採算性の低い診療科を維持できるか懸念する声も出ている。
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