日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は8日、日本経済新聞記者に、原材料高や販売数量減を背景に国内たばこの値上げを視野に入れていることを明らかにした。子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を踏まえ、事件発覚前に3割にとどまっていた冷凍食品事業の自社生産比率（金額ベース）を2010年代前半をメドに7―8割程度に引き上げ、安全管理を徹底する方針を示した。

　木村社長は「外国産葉タバコや包装資材など原材料の調達費は2―3割増加しており、販売数量減で固定費比率も上がる」と指摘。コスト上昇分の価格転嫁も「検討課題の一つとして否定しない。価格見直しもあり得る」と明言した。06年7月のたばこ増税時には「マイルドセブン」など一部銘柄で増税分（1箱20円）を上回る1箱30円の値上げを実施した。次の値上げは増税と切り離して実施するものとみられる。 (07:00)