豪政府、捕鯨国際訴訟断念か

国際法専門家のアドバイスで訴訟継続困難
　5月8日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙のウエブサイトは、「日本政府は、ケビン・ラッド豪首相の中国訪問よりも、豪政府の強硬な反捕鯨姿勢に神経を尖らせていた。6月のラッド首相訪日は豪日関係修復の旅になるだろう」との論説を掲載しているが、豪政府が日本政府を国際司法裁判所に提訴するとしていた計画を断念する可能性が出てきた。
　豪政府と歩調を合わせて、ニュージーランド政府も日本の科学調査捕鯨を停止する訴訟を国際司法裁判所に提出する計画を持っていたが、国際法専門家のアドバイスで、国際訴訟には「かなりの困難がある」と判断、訴訟戦術の断念を明らかにしていた。
　7日、香港訪問を終え、韓国を訪れた豪政府のスティーブン・スミス外相が記者会見で、「オーストラリア政府も適切な時期に最終的判断を出す」と語った。また、「訴訟準備を進めるか断念するかは、専門家のアドバイスと、豪税関局傭船「オーシャニック・バイキング」が今年(2008年)初頭の捕鯨船団を追尾しながら収集した証拠とに基づいて決めることになる」としている。
　スミス大臣もニュージーランド政府の断念の根拠になった法律アドバイスを呑み込んでおり、今後もニュージーランド政府と協力して、国際捕鯨委員会を通して捕鯨反対の運動を続けると語っている。(AAP)