テロ支援国家解除めぐり議会、政権側をけん制　米下院外交委 (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は４月３０日、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、核計画の完全かつ正確な申告と効果的な検証が行われない限り、解除は認めないとする法案を全会一致で可決した。国務省は同日発表した２００７年版の国際テロ活動に関する国別報告で、引き続き北朝鮮をテロ支援国家に指定しつつ、非核化の進展に応じ指定を解除すると明記している。議会側の動きはこうした政権の動きを牽制（けんせい）するもので、次期米政権を見据え、ブッシュ政権とは距離を置く姿勢を明確に示したといえる。

　法案は現行の安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家解除の条件に関する条項を追加した。追加条項ではシリアやイランのような他のテロ支援国家に対し、北朝鮮が核兵器関連技術を移転していないと証明することも求めた。

　本会議での採択は確実。成立には上院でも同様の法案が可決されることが必要となるが、提案者のロスレイティネン外交委筆頭理事（共和）によると、複数の上院議員から、すでに支持が寄せられているという。今後上院でも条項追加を求める動きが出てくることも予想される。

　同議員は「米政府が北朝鮮によるシリアの核開発支援を公表した後、米議会の懸念は増している。米議員の多数は、現状での指定解除は受け入れられないと考えている」と語った。

　テロ国家指定解除をめぐっては、これまで同議員ら共和党の対北朝鮮強硬派が反対してきたが、ここにきて共和党大統領候補に内定したマケイン上院議員も、検証が不十分なまま合意することに、反対する考えを表明したこともあって賛同する議員が増えた。