経済

　法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れる企業・団体の「不正行為」が、昨年１年間で過去最多の４４９機関・５６２件に上ったことを明らかにした。０６年も過去最多（２２９機関）だったが、２倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。

　不正は多い順に▽労働法規違反（１７８件）▽入管に届けた企業以外で働かせる「名義貸し」（１１５件）▽研修時間以外の残業（９８件）－－など。悪質なケースとしては、福岡県の縫製業３社が実習生の携帯電話を取り上げたり、宿舎の施錠を忘れたなどの場合に１回１０００円の「違反金」を差し引いていた行為などがあった。

　原則１年の研修後、２年間の労働（技能実習）が出来る外国人研修・実習制度は９３年、大企業を中心とした制度を改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みとなった。衣服繊維製品、製造業、農業など約１２００団体、約１万８０００社が利用し、昨年の新規入国者は約１０万２０００人に上った。入管に不正行為と認定された機関は最低３年間は研修生の受け入れができなくなる。