日本郵政は13日の春闘の最終交渉で、非正社員2000人を2008年度中に正社員にする方針を明らかにした。退職者が相次ぎ、業務が効率的に進まなくなっているため。昨年10月の民営化で職員が国家公務員でなくなり、正社員に登用しやすくなった面もある。

　正社員にするのは、日本郵政グループの郵便事業会社で働く月給制の契約社員。時給制の契約社員を月給制に切り替えることも進め、現場の能力向上につなげる。窓口業務を担当する郵便局会社でも、非正社員から正社員への登用を検討していく。

　労組側が1500円を要求していたベースアップ（ベア）は、引き上げ額を600円とすることで妥結した。ベアは旧日本郵政公社時代などを含めて7年ぶり。

　日本郵政は貯金や保険契約が減少し、郵便の取り扱いも落ち込むなど、経営環境が厳しくなっている。正社員への登用やベアはコスト増につながるが、持続的な成長のために必要と判断した。(20:02)