この「食品残渣リサイクル事業」は、内閣府より地域振興政策としての認証を平成17年度より取得しております。特に、自然環境保全型事業と地域振興振興事業とのコラボレーションである点が高く評価されています。
この事業の最大の魅力は、「人ー企業ー自治体」の三者が様々な形で密接に連携するその機能体にあります。そこに、地球環境教育の啓蒙活動を展開することで、より成熟したコミュニティと幅広いネットワーク(環境リーグ構想)の構築に大きく貢献できます(左図は事業展開ロゴ)。
この事業に利用される残渣再生プラント(菌体飼肥料製造機)は、非常に安価でありながら、回収方法や飼肥料化に独特の方式を採用することにより、高品質かつ土壌の劣化を防ぐ飼肥料の製造を可能にしております(左図は菌体飼肥料製造機M-10型)。
世界は、ゼロ・エミッション(ゴミ排出ゼロ)から、EIMY(ゴミ環境の対内循環/Energy In My Yard)への進化を求めています。この「食品残渣リサイクル事業」の基本コンセプトは、正にEIMYのシステムであり、地産地消をベースにした、コンパクトな循環社会の創出にあります。また、このリサイクル事業の分野は、様々な再利用エネルギー検証の場となり、木質ペレットやBDF(バイオディーゼル燃料)の開発にも有効となります。それは、LRT振興などの大型インフラとは異なり、より地域に対応した省エネルギー社会の可能性実現に向けて、大きく貢献することが可能です。
この「食品残渣リサイクル事業」は、食の安全における有機系農畜産物の確保により、市場への需要に対応できるものとなります。また、農業ビジネスの自由化にも対応したシステムであり、現在、山梨県富士河口湖町では、休耕農地を利用した、レンラル農地システムのほか、飼肥料を活用したダチョウの育成(新たな特産品の開発)に向けて、農業ビジネスの自由化に伴った農業法人の振興を図っております。この点は、農林水産省より新たな農業振興策として、非常に高い興味と評価を頂いております。
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