東芝、売上高１０兆円計画　デジタル強化　１１年３月期

　東芝は８日、今後３年間の経営方針とする中期計画を発表した。１１年３月期に連結売上高１０兆円を目指す。東芝は、投資を得意分野に絞り込む「選択と集中」で他社に先んじてきたと評価されているが、今回は、出遅れ気味のデジタル製品の強化を掲げたのが特長だ。

今後３年間の経営方針を発表する東芝の西田厚聡社長＝８日、東京都内

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　東芝が４月末に発表した０８年３月期連結決算の売上高は７兆６６８１億円。１０兆円にするには、３年で３割の成長が必要だ。大手電機メーカーで売上高１０兆円は、日立製作所が０７年３月期に達成し、松下電器産業が１０年３月期での目標に掲げている。

　東芝の事業は、テレビや携帯電話といった「デジタル製品」、半導体などの「電子デバイス」、原子力が主力の「社会インフラ」に大別される。西田厚聡社長は０５年の就任以来、半導体と原発で他社に先行して投資し優位を築いてきた。だが、この日の発表では「成長が望めるデジタル製品分野を第３の柱にする」と強調した。

　実際、昨年同時期の３カ年計画では「０９年度末に３兆４千億円」としていたデジタル製品の売上高目標を「１０年度末に４兆１千億円」に引き上げた。他の２分野より大幅な積み増しだ。営業利益への貢献も拡大を見込む。

　東芝のデジタル製品は、将来の収益源に期待していた次世代ＤＶＤのＨＤ―ＤＶＤからの撤退を決めたばかり。かけ声の裏付けはあるのか。

　各社の主戦場になっている薄型テレビでは「液晶テレビのシェアは国内２位」（西田氏）と好調さをアピールする。パネルは今後は他社から調達するが、得意の半導体技術を生かしたという画質の高さを売りに、欧米での拡販も進めるという。

　しかし、０８年３月期のテレビ事業は１００億円程度の営業赤字。ある市場調査会社の役員は「３０型台で量は出たが４０型以上のパネル調達に苦戦し利益が出なかった。ブランド力の差も影響した」とみる。

　携帯電話も民間調査会社の統計では東芝の０７年度の国内シェアは１０．１％。上位３社が伸ばす中で１ポイント低下した。

　西田氏は「まずは売り上げ重視。デジタル製品市場は毎年２０％以上伸びており、成長は可能だ」と強気の姿勢を崩さないが、追い上げる立場での戦いは厳しくなりそうだ。

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　中期計画では、半導体分野もデジタル製品同様の成長を見込む。

　主力製品のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、０８年３月期の１年間では販売価格が５０％も下落。同社の０８年３月期連結決算の営業利益を押し下げる要因となった。０９年３月期も４０〜５０％の下落を見込み、足元の採算は苦しい。

　そこで、コスト削減のため記憶容量を増やせる回路の微細化を急ぐ。回路線幅４３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製品の量産比率を９割以上に高める計画も、半年早めて０８年度末までに実現するという。

　軽量、省電力で衝撃にも強い特性を生かしてノートパソコンに記憶媒体としての搭載を進め、現在主流のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）からの置き換えを図る。

　原子力事業は、米国市場を中心に１５年までに３３基の受注を計画。米原発メーカー、ウェスチングハウス買収投資の回収期間を当初予定の１７年から１３年に短縮できるという。（湯地正裕）