駐韓米国商工会議所名誉会長のジェフリー・ジョーンズ氏は今年3月、5歳と7歳の二人の息子をソウルのある外国人学校に行かせようとしたが、「満員なので待機してほしい」という知らせを受けたという。その後、長男はなんとか空きが出たためその学校に通うことができたが、幼稚園に行かせようとした次男は今も待機中だという。この話が韓国にいる外国人ビジネスマンの間に広まり、「ジェフ・ショック」という流行語ができたほどだ。世界で10位圏の経済大国、しかも1年の貿易総額が7000億ドル（約73兆円）を超える国で、外国人が子供を通わせる学校がないという事実が、まさにショックだということだ。

　韓国国内の外国人学校は、英米系が20校、イスラム教系が19校など、全国に合計47校が存在する。これらの学校に通う子供たちは7781人だ。全国経済人連合会（全経連）が2006年11月に、経済協力開発機構（OECD）加盟国出身の外国人を対象に行った調査によると、韓国に滞在中の外国人の子供たち2万4407人中、33.6%に当たる8213人しか韓国で暮らしていないことが分かった。残りの1万6194人は両親と離れて生活しているということだ。その理由はおそらくほとんどが、十分な施設がそろった外国人学校に通うことができないからだろう。

　人口600万人の香港には外国人学校が62校、人口460万人のシンガポールには26校存在する。ところが人口がおよそ1000万人のソウルには17校しかない。外国人たちは子供を通わせる学校がないため、韓国への赴任をためらうしかない。ある外資系企業では、韓国に赴任する社員に対しては奥地手当まで支払うという。とりわけ欧州のビジネスマンたちは韓国での勤務を命じられると、ほとんどは子供たちを自国に残したままやって来る。韓国国内にはフランス人学校、ドイツ人学校がそれぞれ1校ずつしかないのだから、それも当然といえば当然だろう。

　このような実状の韓国に外国からの資本が入ってくるわけがない。2003年の国内総生産（GDP）に占める外国からの直接投資の割合は、香港が239%、シンガポールが160%だったが、韓国はわずか9%だった。世界平均の23%と比較しても非常に低い数値だ。

　われわれはアジア経済におけるハブとしての役割を果たしたいという夢があるなら、まずは外国人学校から増やす必要があるだろう。欧州、中南米、東南アジアなど、世界のどの国からも何の心配もなく韓国に赴任できるよう、さまざまな制度を持った学校が必要だ。地方に独立した外国人学校を設けるのが困難なら、外国語高校などに英語で指導を行う「外国人クラス」を設置することも検討すべきだろう。