◆再犯者を量産する甘い対処　

　前途ある青少年に「前科者」の烙印を押さないようにと、一貫して甘い対処をとってきた法制度の不備によって生み出された司法のシステムもまた、10代の性犯罪急増の原因の1つとして挙げられている。韓国では12歳から14歳までの触法行為を犯した少年少女（刑事責任能力がない「刑事未成年者」とされるため、刑罰ではなく保護処分を受ける）や、それ以上でも初犯の場合には、刑事処罰よりも訓戒処分や保護観察処分を受けるケースが多い。京畿大犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は、「警察・検察・裁判所で処理される数カ月の間、罪を犯した少年少女らはいかなる治療プログラムを受けることもなく放置されたまま釈放されるケースが多い」と指摘する。実際に10代の強姦犯の再犯率は27.3%で、3人に1人の割合だ。

◆「ドイツ式の不寛容政策を導入すべき」　

　専門家らは、ドイツでの校内暴力の予防策として講じられている「不寛容政策」を韓国でも積極的に検討すべきだ、と指摘している。ドイツでは罪を犯した少年少女らは学校に通いながら、週末に拘置所で生活するという、「教育」と「処罰」を並行したプログラムが効果を上げている。加害少年の暴力がひどい場合や、暴力が繰り返されるような場合には、少年刑務所に送ったり、拘禁状態で教育と治療を行う「青少年矯正教育センター」に入所させる。それだけでなく、頻繁に非行を繰り返す少年らは「矯正治療教育センター」に送られる。ここで生活しながら、専門家によって攻撃的な性格を改善したり、興奮状態をコントロールするプログラムを受けたり、瞑想法などの専門的な治療を受けたりする。また、米国でも1990年代に10代による性犯罪が増加したことで問題の深刻さがクローズアップされ、対策の強化に乗り出した。現在米国では、性犯罪を犯した青少年の治療や評価を担当する800人の専門家グループ「青少年犯罪者ネットワーク（NAPN）」が活動しており、700種類もの治療プログラムが実施されている。

朴蘭姫（パク・ランヒ）記者