生後約9カ月の時に、東京都国立市で受けた天然痘の予防接種の副作用で、重度の障害が残ったとして、福島県いわき市の男性（41）と両親が、国などに計約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は8日、東京都と国立市に計約3080万円の支払いを命じた。

　鈴木尚久裁判長は「予防接種で脳炎になったと認められる」とした上で「医師が口頭で問診をせずに接種しており、予診を尽くしたとはいえない。過誤により副作用を予見できなかったと推定される」などと指摘。都についても「補助金を出している」と責任を認めた。

　国については「痘苗の製造過程の監督などに不適切な点があったとはいえない」と請求を退けた。

　判決などによると、男性は1967年11月、当時住んでいた東京都国立市の小学校で予防接種を受け、種痘後脳炎を発症。精神の発達遅滞や四肢まひなどが残り、常に介護が必要な状態となった。〔共同〕(00:36)