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７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。
厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０〜７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。
後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。
しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。
７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
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