ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色

2008年05月08日18時21分

　文化庁は８日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正案を文化審議会に提案した。３人のメーカー側委員からは「改正案をこのまま受け入れることは非常に難しい」などと改正案に難色を示す意見が相次いだ。結論は今月２９日に開かれる次回会合に持ち越された。

　「著作権料」の一種とは、私的録音録画補償金のこと。著作権法に基づく制度で、デジタル機器を使って家庭内で音楽やテレビ番組などを複製する行為に対して課金するもので、すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーには課金されている。

　文化庁の改正案は、この補償金を携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに、新たに賦課するという内容。金額は慎重に検討する方針だが、１台数百円前後と想定される。

　文化庁の改正案は、この問題を検討してきた同審議会の私的録音録画小委員会に提案された。２０人の委員のうちメーカー以外の委員をのぞく他の委員からは、消費者側委員も含めて「一定の評価をしている」「現実的な案」などと改正案を支持する意見が相次いだ。