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東洋町議解職請求巡り提訴

東洋町選挙管理委員会が町議会議員の解職を求める署名を不当に無効としたため精神的苦痛を受けたと主張して、東洋町の住民が７日選挙管理委員会と委員に対して慰謝料など４２００万円余りの支払いを求める訴えを高知地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは東洋町で町議会議員の解職請求の署名活動にたずさわった住民２８人です。
訴えなどによりますと東洋町では今年３月、町議会議員１人の解職請求を行うため住民５人が署名活動を行う代表者として届け出て、町の選挙管理委員会から署名活動を行う資格のあることを証明する書類の交付を受け、その上で１１２４人分の署名を集めて選挙管理委員会に提出しました。
しかし、選挙管理委員会は署名の代表者として届け出た５人うちの１人が農業委員を務めていることが法律に違反しているとして今月２日に署名をすべて無効にしたということです。

これについて５人を含む署名活動にたずさわった住民あわせて２８人は、署名を不当に無効にされて精神的な苦痛を受けたと主張して選挙管理委員会と４人の委員に対して、慰謝料などあわせて４２００万円余りの支払いを求める訴えを７日高知地方裁判所に起こしました。

これについて東洋町選挙管理委員会は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話しています。