大邱市の小学校で起きたとされる集団性的暴行事件をめぐり、捜査を担当している城西署は7日、大邱地方警察庁で開いた緊急会議で、「事件の実態があるのかないのか断定が困難な状態で捜査を拡大するのは好ましくない」として、今後学校や保護者の意見を取りまとめた上で捜査方針を決めることを申し合わせた。

　警察によると、捜査依頼があった先月28日から加害者、被害者とされる児童ら15人を呼んで事情を聴いたが、一人が「身元不明の中学生から性的いたずらの被害を受けた」と話しただけで、残る児童らは供述を拒んでいる状況だという。

　警察は捜査過程で被害の規模を把握するため、事件があったとされる小学校の児童全員を対象にアンケートを実施する計画だったが、「幼い児童を傷つける恐れがある」との指摘を受け中止した。

　城西署のイ・ヒョンヒ署長は「児童らへの捜査を続ければ、精神的ショックなど悪影響を与える可能性があり、児童への捜査の比重を抑え、教師ら関係者に対する捜査を進める。今後は（被害の）届け出状況などをみて捜査を拡大するかどうか判断する」と述べた。

　一方、女児に対する事件を最初に明らかにした市民団体「学校暴力、性的暴力の治癒と予防のための大邱市民社会共同対策委員会」は大邱地方警察庁と懇談会を開いた。対策委側は「大きい事案である以上、捜査を縮小したり、（事件を）隠ぺいすることがないよう警察に強く求めた」とした上で、「警察は事件に関与したリーダー格の児童を探し出すため、外部の専門家と協力して捜査を継続すべきだ」と主張した。

大邱＝チェ・スホ記者