日本で「島国根性」が復活!?

　「“島国根性”が日本の未来を脅かしている」

　米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」は最新号（今月12日号）で、日本の「島国根性」と「経済的孤立主義」が復活しており、これが日本の経済や国家の将来にとって障害になっている、と報じた。

　同誌によると、日本人の英会話能力は驚くほど低く、米国へ留学する日本人の数も次第に減っているという。日本の首相の科学分野での顧問を務める黒川清氏は「韓国のテレビ局が最近、ハーバード大で学んでいる韓国人留学生たちの恋愛を描いたドラマを放送したが、日本でこのようなドラマを制作するのは不可能な状況だ」と嘆いたという。

　「島国根性」の代表的な例として同誌は、イギリスのヘッジファンドが日本の電力会社を買収しようとしたのに対し、日本政府がこれを阻止したことを挙げた。今年1月、イギリスのヘッジファンドが日本の電源開発（Jパワー）の持分を2倍にしようとしたところ、日本政府は「公共の秩序の維持が脅かされる」として、これを阻止している。

　これは国際的に非難を浴びた。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が5日報じたところによると、米国家安全保障会議（NSC）のデーン・プライス副補佐官（国際経済担当）は、「先進国は外国企業による国内企業の買収に対し、安全保障に関わるような理由でない限り、これを阻止してはならない」として、日本政府を批判したという。

　一方、経済のグローバル化の時代にあって、再び浮上してきた日本の孤立主義について同誌は「高齢社会に入った日本が味わうことのできないぜいたくだ」と指摘した。日本の国民一人当たりの国内総生産（GDP）は、15年前には世界第2位だったが、現在は18位にまで転落した。また、世界経済に占める日本経済の比重も、1994年の18%から、2006年には10%まで低下した。

　06年現在、日本のGDPに占める外国人の直接投資の比率は2.5%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位だった。ちなみに韓国はこの比率が8.8%、米国は13.5%、イギリスは44.6%となっている。東京をアジアの「金融ハブ」にするという日本政府の計画ももはや風前の灯だ。むしろ、日本政府の改革姿勢に対する不信感が高まり、日本の上場企業の株式価値は昨年夏以降、約25%も低下している、と同誌は報じた。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者