都市再生機構、構造計算書紛失は１８７９棟

　独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）が分譲したマンションの構造計算書多数が紛失していた問題で、同機構は２５日、紛失は、計算書の保存が義務付けられているマンション５９６８棟のうち、約３割の１８７９棟分に及んでいたことを明らかにした。

　今後、紛失の事実を各管理組合に連絡・陳謝するとともに、一部マンションの計算書を再作成する。

　機構側は「居住者の不安を引き起こし、誠に申し訳ない」と謝罪。今後、責任者らの処分を検討する。

　構造計算書は耐震補強や増改築工事などに必要となる。耐震強度偽装事件を契機に重要性がクローズアップされ、紛失した場合、中古マンションとして売買する場合などに資産価値が下がる可能性もあると機構側も認めている。

　機構は１月末時点で、構造計算書が紛失したり、行方不明になったりしたケースは５０件としていた。その後、マンション管理組合などからの照会が相次ぎ、全国調査したところ、紛失が大規模に及んでいることが判明した。

　機構によると、全分譲マンション１万１６０１棟のうち、現在の内規により計算書の保存が義務付けられているのは、４０年以内に分譲された５９６８棟。うち４０８９棟分しか計算書の存在が確認できなかった。

　機構は、紛失したマンション名について「資産価値が低下する恐れがある」などとして公表していない。

　計算書紛失の原因について、機構は、〈１〉全国十数か所の倉庫に保存書類のリストなどがなく、管理体制が不十分だった〈２〉永久保存としていた内規が、２００２年に最長４０年などと変わった際、誤って廃棄したものもあった――としている。

　管理組合からの問い合わせは３月末までに２１０件（１７６４棟）に達し、うち５５５棟分（３１％）で紛失を確認した。機構では、問い合わせがなかった管理組合に対しても、５月までに紛失の事実を伝える。

　その上で、１０年以内に分譲した６棟分は７月末までに構造計算書を再作成する。それ以外については建物の構造や建築年代に応じ、計算書を再作成するか、耐震診断などを行う方針。