橋下知事　人件費削減めぐり職員労組と激突

　ゴールデンウィークは資料を調べることなどに充てたという橋下知事。休み明けの7日は、最大の懸案でもある人件費の削減をめぐって、さっそく労働組合と激論です。

　府の財政再建案では人件費を年間で450億円から600億円削減することが示されていて、府職員の労働組合は撤回を求める要請書を知事に手渡しました。

「改革のスピードがあまりにも急激なことについて指摘しておきたい」（大阪府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長）

「では、知事ひとこと」（組合）
「ひとこと…だけ？」（大阪府・橋下徹知事）

　この言葉に、知事も火がついたようです。

「民間会社は従業員に責任がないからといって、給料削減になりませんか？」（大阪府・橋下徹知事）
「民間と我々の公共体と同じにしてはだめです。」（組合）
「役所の論理です。税に見合ったサービスを府民が感じるているかといえば、その損失は誰が責任とるんですか」（大阪府・橋下徹知事）
「それは府民へのサービスではなくて、大阪府としての責任の問題です」（組合）
「では誰が（責任を）とるんですか？今、ビジョンを立てろと言っても、金がない段階ではせこいビジョンしか立てられないんです」（大阪府・橋下徹知事）

　組合側は徹底抗戦し、議論は平行線に終わりました。

　ただ、財政再建には大幅な人件費の削減は避けられず、今後も激しい攻防戦が展開されそうです。