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臨時休業を知らずに訪れる客の姿も見られた＝名古屋市港区のイタリア村で２００８年５月７日午後０時４１分、大竹禎之撮影

　名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」を経営する株式会社名古屋港イタリア村は７日、東京地裁に自己破産を申請し、事実上経営破たんした。実質的な親会社のセラヴィリゾートも同日までに東京地裁に会社更生法を申請。帝国データバンクによると、負債総額はイタリア村の１７０億円など関連計約５３０億円。

　株式会社イタリア村はセラヴィグループが７５％出資するなどして０４年に設立。０５年４月には、名古屋港管理組合の所有地を１５年間借りる形でイタリアの街並みを再現させた商業施設「名古屋港イタリア村」を開業した。

　初年度は愛知万博との相乗効果もあり、入場者数は約４３５万人を記録。２年目には１６９万人に急減、施設内店舗の物販不振もあり０７年２月期は１０億円以上の赤字決算に陥った。今年３月には施設内木造建物の市条例違反も発覚、経営悪化に拍車がかかった。

　セラヴィリゾートは９４年２月に設立。居酒屋チェーン「北の家族」などを次々に子会社化して飲食事業を拡大。０３年６月期の売上高は１２４億円にのぼったが、金融機関などからの多額の借入金が生じていた。

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　イタリア村の田中肇社長は、従業員約３００人を同日付けで解雇したことを明らかにした。「（経営譲渡に名乗りをあげている）いづみや総本社が継続して運営できるようお願いしたい」と述べた。【安達一正、米川直己、木村文彦】