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昨春の改正男女雇用機会均等法施行を受けて、広島労働局が広島県内の大学、短大などの女子学生を対象に実施したアンケートで、就職活動中に企業から男女で異なる扱いを受けた学生が２割強に上ることが分かった。
アンケートは、企業側が明確に男女を区別したり、差別的な待遇を示唆したりした発言や採用条件など、９つのケースを例示。経験の有無（複数回答）を尋ねたところ、回答者610人のうち148人（24.3％）がいずれかについて「経験がある」と答えた。最も多かったのは「『結婚や出産をしても働き続けますか』という質問を女性だけにしていた」で、54人（8.9％）。「男女別で採用予定人数が示されていた」（7.7％）「募集対象が女性または男性のみだった」（6.9％）―が続いた。労働局によると、上位３項目は均等法で違法になる。改正法に違反すると労働局が行政指導し、対応が不十分な場合は社名公表などの措置もある。
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