架空の出向契約で３億円  ＰＣＩ企業間で工作

　遺棄化学兵器処理事業をめぐる特別背任事件で、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長荒木民生容疑者（７１）が２００３－０５年、関連会社２社間で架空の出向契約を結ばせ、うち１社に計約３億円の利益を上げさせる資金工作をしていたことが２６日、関係者の話で分かった。

　利益を得たのは、荒木容疑者の逮捕容疑となった約１億２０００万円の支出をＰＣＩから受けた会社で、ほぼ同時期に多額の“使途不明金”が生じていたことも既に判明。東京地検特捜部は、架空契約の関連文書を押収しており、不透明な資金の流れの解明を進めている。

　関係者によると、２社はパシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）とパシフィックコンサルタンツ（ＰＣＫＫ）で、荒木容疑者は当時、両社の社長を兼務。

　毎年、数人のＰＰＭ社員がＰＣＫＫに出向したとする架空の契約を両社間で締結させて数千万－１億円程度、３年で計約３億円を「人件費」名目でＰＰＭに移していた。