運転手や支援者によると、同社は二〇〇六年六月から八月にかけて、当時は従業員だった運転手らに「仕事を与えないと示唆して」業務委託契約書にサインさせた。その上で運転手の待遇を「個人事業主」へ切り替え、団体交渉権や社会保険加入など労働者の権利を奪ったと主張。運転手らは「社側の指示で働いており、実態は完全に従業員」と訴えている。

　また委託契約を結ぶ以前の「従業員」だった期間に、給与から代行保険料などを不当に天引きされたとして、運転手二十四人が社側に、総額六百十一万二千八百円を返還するよう要求。正式回答がないため、訴訟の手続きを進めている。

　一方、社側は運転手らと業務委託契約を結んだことを挙げ「運転手は従業員でなく、（当社と）委託契約をしている個人事業主」との見解。同社幹部は、沖縄タイムス社の取材に対し「委託契約で不当な強制はしておらず、きちんと締結している」とした上で、社会保険や団交拒否などに関しても、「問題となるようなことはない。（一部運転手らの主張は）よく分からない」と述べた。