米シティグループ、スイスのUBSなど多くの金融機関が発表した最近の四半期決算では、巨額の不良資産の償却が計上された。これほど巨額の不良債権が、なぜ生まれたのか考えてみた結果、たどり着いた結論は、「人を見ない金融」に尽きる。
日本でも消費者金融が無人機によって普及し、審査はもっぱら全信連のデータに頼るようになっているが、米国でもクレジットカードは書類だけでの申し込みによってなされる。住宅ローンの申し込みも、モ−ゲージブローカーという融資受け付けだけをする人、もしくはインターネットによる申し込みでなされ、貸出人となる金融機関の人と面談することはない。どちらも、金融機関は「会ったこともない人」に貸し付けているわけだ。
担保は見ても、担保の保有者は見ない
商業用の不動産金融をはじめ、「資産ベースの融資」と言われる金融は、担保となる資産の価値だけを見て行われ、その資産を所有している人物、または企業の審査はほとんどなされない。「物を見て人を見ず」の金融である。
機関投資家の多くは、証券化された商品、言い換えると債券を購入するが、この場合はほとんどの場合「格付けを鵜呑み」にしていて、自ら発行者の審査には出向かない。それでは格付け機関が発行者を確実に審査しているかと言うと、「勝手格付け」と言うように、発行者に依頼され、発行者の経営陣と面談し、十分な調査をしたうえで格付けするのではなく、「対外公表されている資料だけ」で行われることもある。
融資が「証券化」され、返済期限まで保有し続けるものではなくなったことが、大きな変化の原因となっている。貸した金が「返済されて何ぼ」という過去の世界から、融資したものも証券として売ってしまえば、返済されようがされまいが、それは自分の知ったことではないという世界に変わった。証券は、金利を支払ってもらい、元本を返済してもらって「何ぼ」の商品ではなく、「市場で売買して儲ける商品」なのだ。
バンカーよりトレーダー
こうした融資という商品の性格の変化から、銀行の頭取、社長となる人の経歴も大きく変わってきた。長年貸し付けを担当し、経営者の人物を見ることに長けた人などは、最近ではなかなか頭取に選ばれない。欧米の銀行では、こうしたコーポレートファイナンスの専門家（「バンカー」と呼ばれる人）に代わって、トレーダー上がりの人が、のし上がってきている。
彼らは基本的にはスクリーンの上で、国債や社債を何十億ドルという単位で相場を張り、儲けてきた人々で、「人を見て貸す」というような業務からはほど遠い仕事をしてきた人々だ。安く買って、高く売る。もしくは借りてきた証券を高値で売って、価格が低下したところで買い戻して返済する、というのを基本的な飯の種にしてきた人である。大きく張って儲けた人が、絶対的に大きな収益を上げた人として評価される。
あなたが人にお金を貸すとしたら、あなたはどうするだろうか。「この人は一体お金を返してくれるのだろうか。返す意思はあるのか。意思があるとして、どのようにして返済するのか。返す当ては何なのか。そもそも、このお金を何に使うのか」というように、審査するだろう。