アナログ終了、段階告知　地デジ移行へ計画案

　２０１１年７月２４日の地上アナログ放送終了と地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をめぐり、総務省の検討委員会が２５日開かれ、アナログ停波の計画案が正式に示された。全国一斉に停波する原則を掲げた上で、今夏からアナログ放送画面にロゴマークを表示するなどの周知対策を盛り込んだ。

　アナログ放送の番組は同年７月１日から２４日までの間に終了し、２４日に停波する。

　総務省、ＮＨＫ、全民放が加入する「全国地上デジタル放送推進協議会」の計画案によると、停波３年前の今年７月２４日から、ＮＨＫがアナログ放送画面に「アナログ」のロゴマークを表示。民放は準備が整い次第、追随する。協議会は「常時表示が望ましいが、番組の冒頭だけという方法もあり得る」としている。早朝・深夜の放送開始・終了時には、停波の告知や問い合わせ先を全画面で映し、文字スーパーも随時流す。

　来夏からはアナログ放送の画面の上下に「レターボックス」と呼ばれる黒い帯を一部の時間帯に設け、停波を告知する全局共通の文字スーパーを流す。停波の半年前からは、レターボックスを常設する予定だ。

　こうした取り組みに加え、今年度は地域レベルの「相談センター」を全国約１０カ所に設置。協議会は「来年度には全都道府県に広げる必要がある」としている。

　地デジは０６年末から全国で展開され、全世帯の約９割で視聴可能になっている。現在は「地デジ受信機がどこまで普及するかに焦点が移っている」（テレビ朝日の君和田正夫社長）状況だ。

　ただ、受信機の世帯普及率は昨年３月末で約２８％。地方で普及が遅れているとされるが、サンプル数が限られていることもあって、総務省は地域ごとの状況を把握できていないという。停波対策の前提になるデータが欠けているため、視聴者への説明も十分とは言えない。放送業界は「首相をトップとする政府を挙げた『地デジ推進本部』のような組織を立ち上げないと、完全移行に間に合わない」と危機感を強めている。

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　地デジを見るには、対応したテレビに買い替えるか、専用チューナーを買うなどの必要がある。そうしないと、アナログ停波翌日の１１年７月２５日からは「画面は『砂嵐』か真っ黒」（テレビ関係者）になりそうだ。チューナーは現在２万円程度だが、総務省はメーカーに５千円程度の低価格品を売るよう求めている。

　ケーブルテレビと契約していない場合、アンテナの種類にも注意する必要がある。戸建て住宅やマンションなどにＵＨＦアンテナが付いていない場合は、ＵＨＦアンテナを新設しないと地デジを見られない。

　増田総務相は２５日の記者会見で「（テレビの買い替えなどが難しい）経済的弱者への支援策が非常に大きな問題」との認識を示した。総務省は今夏までに支援策をまとめる。（橋田正城）

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