借りた金は返しんさい(免責研関係者のブログ)
悪い人間に親切をすると二度ひどい目にあう。金を失って、しかも感謝されない。 テオグニス(希・詩人)

2008-02-08 13:16:48
瀬尾@青学大

このブログにも時々コメントしてくれた、街金オヤジさん(41才)が急逝されました。衝撃です。

街金オヤジさんのブログにはこのブログからもリンクがはってあるので、行った事のない方は一度訪れてください。5日に亡くなられたそうですが、前日の4日まで更新がなされています。

街金オヤジさんのブログを見ますと、制度の不合理さを見抜く鋭い視点と、実務上の優れた能力が伺えるのですが、それ以上に特筆すべきことは、かなり面倒見がよくて顧客に慕われているらしきことが伺われる点です。なんであれ、仕事をするのであればこうありたいものです。

一度お目にかかりたいと思っていた方のお一人でした。

突然の死を悼み、ご冥福をお祈りします。





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2007-11-11 23:28:23
瀬尾@青学大


国民生活金融公庫は、中小企業向け無担保・無保証人融資を現行の2.4倍に拡大することを決めました。小規模・零細企業向けの無担保・無保証人融資限度額は、現在一社につき2千万円。これを4千8百万円まで引き上げる予定です。一般融資に対する上乗せ金利は0.65%。

第三者保証の要らない融資枠を引き上げるのは結構ですが、あわせて、第三者保証ありの融資の縮小を検討すべきではないでしょうか。これをしないで、保証なしの分だけ拡大しても、保証人問題はなくなりません。また、保証あり分の縮小なしに保証なし分を拡大すれば、結果として政策金融の拡大になり、民業を圧迫するでしょう。

それ以上に気になるのは、「保証人なしでちゃんと回収できるのか?」という点です。新銀行東京みたいに、簡単に踏み倒され、結局ツケを税金に回すのは勘弁してほしいものです。そうでなくても小企業経営者や個人事業主の所得補足率はサラリーマンに比べて低めだというのに、あからさまな所得移転まで行われてはたまりません。

また、上乗せ金利が低い。0.65%で本当に貸し倒れリスクがカバーできるのでしょうか。0.65%といえば、100万円でわずか6500円です。こんな、落としても分からないような金額で連帯保証をつけずにすむなら、逆になんでこれまで保証人の悲劇を強要してきたのかといいたくなります。百万円につきたった6500円で、たった6500円でどれだけの人間関係を破壊し、殺伐とした荒野を作ってきたことか。

経済産業省は関連予算の大幅拡大を財務省に求めているらしいですが、昔の保証協会みたいに、安易に貸し倒れを税金に丸投げするのは許されることではありません。

ところで、そもそも論として、中小企業に対する「政策金融」が本当に必要なのかどうかまともな議論を経ているのでしょうか?市場価格を下回るやす〜〜〜い金利で借りなければ回っていかないような非効率な事業の寿命を税金で引き伸ばしてなにかいいことがありますか?突然の災害や急激な円高などがあれば、救援のための一時的政策というのもわからないではないのですが、税金持ち出しの低利融資を「日常的」に必要とする産業など「産業」というより「消費業」という感じです。社会的な価値を「産み」出してはいないんですから。市場金利以上の価値を産み出せない産業には早めに撤退してもらわないと。最後には中小企業は「農業」みたいになっちゃいますよ〜

注:農水省の予算は3兆円、これに対して農業の納税額は約4百億円。日本の農業は、もはや「産業」ではない。




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2007-11-07 22:11:22
瀬尾@青学大


ある方がこんなニュースがあったと教えてくれました。

NHKニュース 総量規制 60万人自己破産も

「NTTデータ経営研究所」が、先月行った調査のまとめです。調査は消費者金融等から借り入れ経験のある人を対象にしたものです。

これによると、「借り入れの総額が年収の3分の1を超える人に総量規制が導入されたあと、どのように返済するか」という問いに対して、21%が「自己破産する」と答えたそうです。

この数字が平均的なものだと仮定すると、融資の「総量規制」で60万人が自己破産に陥る勘定だとか。

ま、自己破産なんか簡単だし、たいして資産のない人にはどのみちなんのデメリットもありませんから、やったら?と思います。借金踏み倒してさっぱりするだけですから、これが増加しても、ど〜ってことないと思いますよ(貸し手はくやしい思いをするでしょうが、“過払い”よりはまだマシ。)

ニュースは「今後は、融資を受けられない人を対象とした相談窓口の整備などを急ぐことが課題」としてます。相談だけならよろしいんですが(いや、それももし政府がやるなら税金の無駄だけど)、危惧されるのは、「政府が低利で金を貸すべきだ」なんて話がでてこないとも限らないことです。


いまどき、給食費だって、奨学金だって踏み倒すくらいですから、政府の融資なんか当然踏み倒されるでしょう。で、東京の新銀行みたいに1千億も赤字を出すわけです。公務員は、いくら赤字でも自分の給与に響くわけじゃないですし、赤なんか税金で埋めればタダさ!なんて思ってるかもしれませんが、税金はただで沸いてくるわけじゃないんだよ!ということを少しは考えて頂きたいものです。大赤字の政策金融なんか組織的なドロボーだよ。

でも、融資なしで、た〜だ人生相談みたいなのをするだけで、資金需要が減りますかしらね?(笑)。それですむなら、人生経験は豊富だけれど、退職して時間があるというシニアのボランティアでもつのって相談窓口をつくったらいいかもしれません(くりかえしますが、相談業務を公務員が行うのには反対。給料がもったいないから。そんな人手があるなら、人員削減せよ)。そういうことではなしに、「マーケットに規制をかけるというのはどういうことか」というそもそも論にもどって、もう少し科学的な議論を展開したらいかがかと思います。






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2007-10-11 01:02:08
瀬尾@青学大
早稲田の坂野教授が大学院の入試問題作成者をもらしたという罪状で、一ヶ月の停職処分になりそうです。

なんで、このニュースが、このブログのネタになっているかといいますと、坂野氏は消費者金融学会で中心的に活動をしている「上限金利問題」では有名な研究者なんです。私も彼の書いたものを読んだことがありますが、阿法屋の感情的なものと違って、かなりしっかりして説得力があります。

それにしてもつまらないことで懲戒になったものです。なんか足を引っ張られたのかもしれないですね。そうでなければ3年も前の、田舎の赤信号を守らなかったというのと同じ程度の罪で、懲戒になるとは思えないです。大学院の入試ですが、作成者がわかったくらいではたいして有利にはならないと思いますよ。みんな行き当たりばったりで問題を作ってますから。大学の教員にとって入試問題作成なんか片手間のやっつけ仕事なんです。

それにしても、停職処分って、まあうらやましいとまではいいませんが、ちょっとずるいな〜と・・・・わたくしも休めるものなら休みたい。日本の大学は夏休みが短すぎるので研究がしにくいんです。欧米は5月に卒業でそのあと、3ヶ月はお休み。日本は実質1ヶ月ちょっとしかありません。この差は本当に大きいです。研究で彼らに勝てるわけないですよ。というわけで毎年この時期になると登校拒否のうつ状態になります。

ちなみに、日本の大学は(教員の)休みは短いけれどさりとて授業時間が長いわけではありません。何に時間を使っているかというと入試。教育でも研究でもなく、選抜に時間を使ってるんです。非生産的。馬鹿みたいです。

それというもの文科省がいちいちうるさいから(この役所要らない)。事務方も入試だとおもいっきり張り切って、絶対の縛りをかけてきます(事務方のボスはしばしば文部科学省からの天下り)。授業は簡単に休講にできるくせに、入試にかんしてはうるさいうるさい。これおかしくないですか?大学で重要なのは大学の教育のはずで入試ではありません。

そもそも大学が入試で儲けるというビジネスモデルがまずい。アメリカの入試なんかほとんどの大学でタダです。場所によっては切手代程度(20ドルくらい)をとられることもありますが、ほとんどはタダ。その分授業料が高いですが、これが当たり前ではないかと思うのです。大学の主な仕事は入試問題の作成ではなく、教育ですから。本業の教育で稼がなければならない。だからこそ教育に力が入れられるのです。そういう構造にならないといけません。

話がだ〜いぶ横道にそれましたが、この事件?で小口金融の研究が停滞しないことを祈ってます。それとこんなつまらない、入試のいざこざで研究者の足を引っ張るのはいかがなものかと思っています。


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2007-07-18 22:18:55
瀬尾@青学大

厚生年金の特例法でちょっと気になるところがあります。それは企業の横領で「未納」となっていたケース。今回の法律で時効なく、企業サイドに請求できるようにするようです。ここまではいいのですが、問題は企業が倒産していた場合。社保庁は(自分の不祥事はたなにあげ)企業の旧取締役に請求を行うそうです。これ怖いと思いませんか?

連帯保証人のなかには、「名前だけ」取締役になってくれ、と拝まれてサインし、実質は経営に携わらず、また役員報酬だってぜんぜん貰わないうちに、なにがなんだか倒産して社長の自己破産とともに全借金を負わされた人がいます。そんな社長です、横領だってしていないとは限りません。連帯保証で億という借金を背負わされた上に今度は社保庁から請求が・・・

政府もですねえ、簡単に倒産するような企業の実態をよく考えてから法律を通していただきたい。それ以前の問題としてさんざん私服を肥やしてきた旧長官からの「寄付」だってすずめの涙じゃないですか。第三者に負担を負わせるなら、彼らの私財を没収してからにしてほしいものです。

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2007-06-24 15:07:56
瀬尾@青学大
こちら、奨学金のニュースです(笑)。

「借りた金は返すな、返さないのが正しいんだ」とかいう馬鹿弁やFPの日常活動のおかげだと思いますが、奨学金は近年踏み倒しが急増しています。現在、不良債権化している貸出金総額は1864億円(首都銀行の赤の倍^^;)に上ります。奨学金の滞納者は実に18万人!。。。。これはすごい。18万人ですよ。もちろんワリを食うのは納税者で、赤はすべて税金で埋まります。安易に貸して、回収が甘いからこういうことになるんでしょう。トンでもないです。

実は奨学金は低利(3%)の上、在学中の金利を政府が埋めているため、滞納者がいなくても税金は持ち出しなんです。利子補填額は07年度で169億円(!)。財務省ではいかにも3%は安く、このままでは調達金利が貸出金利を上回るとして「上限金利撤廃」を検討しているもようです。(このままでいくと利子補填額は17年度には10倍の1820億円になると計算してるらしいです、スゴイですね)。

でも、奨学金は20年かかって返済するため、金利上昇は借り手の負担となって、ますます返済が滞る可能性があります。そ・こ・で、奨学金の回収を民間委託するようです(笑)。サービサーを通じた回収や、コールセンターを利用した督促を検討しているようです。ま、民間委託はしたらいいです。相手の嫌がることをしないで、貸し金を回収できるわけがありません。

それにしても・・奨学金って必要なんですかね。
と、考えてしまうのは私が多分、東京の私立大学にいるからだと思いますが、少なくとも東京の私学に地方から通う学生には、家庭の貧困を助ける意味での奨学金は必要ないと思います。だって、東京の私学は、授業料だけでなく住居費もとても高い。そんなところにわざわざ通うなんて、ミンクのコートと同じで贅沢ですから。福祉を考えるときは贅沢品と必需品は分けてしかるべきです。ぜいたく品に低利融資なんかしてはいけません。

うちの大学では奨学金は最大つき16万まで借りられます。4年間で768万円です。これを20年後に一括返済しようとしますと、返済額は1387万円です。まあ、毎月返せばいいんですが、学生時代に16万なければ生活できないような人間が、初任給手取り20万のなかからどれだけ返済できるか疑問というものです。16万は貸しすぎです。奨学金なんか5万円くらいで十分で、それで通えるところを選べばいいと思います。たとえば私が博士号をとったつくば大なら寮がいっぱいあって、部屋代は月一万円。物価もとても安いので、3万あれば院生でもなんとか暮らせます。5万もらえば海外旅行にさえいけるでしょう。つくば大学は東京の私大に比べて教育水準が低いということはまったくありません。地方の国立大学で安くて質の高い教育が提供されているのに、南青山で12万も出して部屋を借りるのは贅沢だと思うのです。

もっとも、学生の親が農業や自営業の場合、見た目の収入は低いけれど、それは単に申告をしていないだけのことで、実は豪邸に住んでいる、というケースも少なくないです。ガラス張りのサラリーマンはこんなところでも損をしています。また、なかには子供の奨学金を低利の資金調達の手段と考えて、とりあえず借りさせてピンハネする親もいたりするので油断なりません。

奨学金の原資になる税金は高卒で一生懸命働いている人も払っています。そんなお金を4年間、ぶらぶら遊ぶ奴らに融資するなら、「上限金利撤廃」や、やくざ・・じゃなかった、サービサーを使った回収は当然だと思います(そう、ほとんどの学生がぶらぶら遊んでる、っていうところがまた腹立つんですよねーー)。   





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2007-06-18 17:34:17
瀬尾@青学大
筒井氏の報告によりますと、債務整理経験者には双曲割引の傾向があり、自信過剰指数も高いという特徴があることがわかります。短く言えば「馬鹿だ」ということです。債務整理をしたから馬鹿になったわけではなく、因果関係は逆で、双曲割引の傾向があり、自信過剰指数も高い人が多重債務者になると考えるのが普通です。なので、こういう傾向が有る人(=馬鹿)には、破産前から金利規制をしたほうが親切だと筒井氏は議論します。誤解している人がいるかもしれませんが、瀬尾もこの意見には賛成です。不合理な個人には縛りが必要なのです。余談ですが私は、健常者の生活保護は現金でなくフードスタンプにしたほうが親切だと主張しています。これは健常なのに生活保護に陥るような人に「合理的な個人」を期待するのは間違っていると思うからです(自己破産して生保になる人も多いので両者の形質はかなり似通っているでしょう)。実際生活保護者には煙草やパチンコで金をどぶに捨てるような連中が少なくありません。フードスタンプにしてしまえばそういうところでは金を使うことが出来ないので、後悔することもなく厚生もあがるでしょう。

わき道にそれましたが、前回も指摘したとおり、馬鹿に有効なものでもちゃんとしたひとには迷惑というのが金利規制です。これをどう考えるかが政策の分かれ目であると筒井氏は議論しています。「放射線治療を健康な人も含めて全員に強要すれば癌が減るだろう」。これが今回の恐ろしき金利規制の考え方です。もっともはしかの予防注射なら、一見かかりそうもない健康な子供もふくめて全員に強要しておけば完全にシャットアウトできますから、これは有効だといえると思うのです。問題は、リスクと便益がどの程度かという見極めでしょう。

ところこの記事には「借り手の情報把握が鍵」とあります。つまり、全員に放射線治療をするのではなく、癌の人だけにするのがよい、という政策のインプリケーションです。上限金利で市場を縛ると普通の人にも不利益を与えるので、そうではなく、市場はそのままにして馬鹿だけを締め出そうという発想です。つまり、馬鹿には「馬鹿」、と額に刺青かなんかしてもらって、絶対金を貸さないけれど、普通の人には金融システムをきっちり提供するということですね。「借り手の情報把握」というのはそういうことです。ここでいう「情報」は具体的には「合理的な個人」なのか「馬鹿」なのかの情報なのです。

そりゃそうだろうとは思いますが、こんなことをすると差別だ、とか言い出す法律屋とかがでてくるので難しいでしょうね〜(笑)。

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2007-06-16 15:30:32
瀬尾@青学大
6月15日付け日経新聞に「有効性疑わしい金利規制」と題するコラムがありました。筆者は筒井さんという大阪大学の先生。日経もなんで今頃になってこんな記事を載せるのかわかりませんが、面白いので2回に分けて味わいたいと思います。

まず、この先生は「行動経済学」の立場で議論をしています。伝統的な経済学では金利については政策介入の余地がありませんが、これは筒井先生が指摘しているように「合理的な個人」を想定しているから。筒井先生はすべての人が合理的な個人ではなく、不合理的な個人(=馬鹿)が混じっていることを事実としてとらえ、この人たちにとっては政策介入が必要だと議論しています。ただし、筒井先生は「馬鹿には必要だ」という話と「皆に必要だ」という話を混同してはいません。このあたりはさすがに頭のいい人のようです。馬鹿に必要なものでも皆に必要だとは限りません。ただ不必要なだけで、あってもなくてもよいのであればかまわないのですが、なかには「馬鹿には必要でも、まともな人には迷惑」、というものもあります。その一つが上限金利だと筒井氏は結論付けています。だから表記のようなタイトルになっているのでしょう。まあこのタイトルは必ずしも適切ではないかもしれませんね。有効性は疑わしくはないです。ただ、毒にも薬にもなるというのが正しいところでしょう。放射線治療みたいなもので、がん患者には有効でも、なんともない人にはかえって有害です。

さて、このペーパーには双曲割引度というのが出てきます。これは仮定されている効用関数の現在と将来の割引率の差です。といっても分かりにくいですが、双曲割引の傾向を持つ人は「今日高金利で借り入れしても、半年後には節約してちゃんと返す」と考えることだと解説されています。夏休みの小学生みたいですね。今日はとりあえず遊んで、8月のおわりになったらいっぱい勉強しよう。日記も一か月分まとめて書こう、と計画するわけです。こういうのできるわけない、と小学生のうちに学んでおかなければならないのに、それをしないで大人になった人がこういう傾向を持つのでしょう。面白いのは債務整理経験者と、消費者金融未利用者とでは双曲割引度(=馬鹿度)が異なるということがアンケートで確かめられたということです。任意であれ、法的であれ債務処理をしたような人は消費者金融なんかに近づきもしない人に比べて有為に馬鹿なのです(笑)。

もっと分かりやすいデータもでています。それは「自信過剰指数」という奴です。自信過剰指数はどうやって計ったかと言うと、「自分は消費者金融のことをよく知っている」と答えた人でかつ、上限金利や消費者金融についての問題に間違って答えた人を1。知っているとして答えも正しかった人を0(あるいは知らないとした人も0)としたようです。つまり、「自信過剰指数」が高い集団というのは「消費者金融のことをよく知っている」と答えながらぜんぜん知らない(=馬鹿)ということになります。この馬鹿指数はやはり債務処理経験者が普通の人よりず〜〜〜〜〜っと高くなっているのです(爆笑:そういう人ネットで多いよ)。

つまり、「債務整理を経験したような人は普通の人より馬鹿で自信過剰である」まずこの客観的なデータをおさえておいてください。(つづく)

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2007-06-05 15:23:06
瀬尾@青学大
東京都が中小企業に融資する目的で立ち上げた新銀行東京の今期の決算が、500億円を越える大赤字となった。実はこの銀行、昨年も2百億を越える大赤字だった。都の出資金は実に一千億。当然殆どが税金だろう。トヨタ出身の代行執行役は引責退任の予定。

銀行が赤字になる理由は一つ。借り手が踏み倒したから。債権が不良化したからである。特に立ち上げ当初の債権については多くがdefault 化したらしい。要するに、貸した金を都は回収しなかった−言い換えれば、中小企業に税金をタダでばら撒いた、ということである。

これを見ると、「中小企業に低利で融資して支援しよう」なんて考えがいかに甘いかよく分かる。巨額の資本金と日本一のスタッフを抱えるはずの東京都でさえこの体たらくだ。債権回収は並大抵の仕事ではないということである。

こうしてみると、いろいろ批判のある民間の商工ローンなど別に悪徳でもなんでもないのではないかと思えてくる。返すか返さないか分からない信用の小さいところに融資して企業として利益を上げるには、あのビジネスモデルしかなかったのだろう。余談だが某商工ローンの上に「悪徳」とか「司法テロ」(←笑)とかいう修辞を必ずつけるヘンなおっさんがいて困ったことがある。相手を理由もなく「悪徳」と言いつのるのは利害関係者だからだ。できれば返したくないからである。ただ返さないと自分が悪になるので貸し手を「悪徳」と呼ぶ。踏み倒した奴を「多重債務被害者」などと呼んで擁護する町の破産弁護士と同じ発想である。だが、貸した金を債務者からちゃんと回収できる業者と、回収できずに税金で埋める銀行とどちらが悪徳だか分かったものではない。

新東京銀行は今度は「りそな」からトップを迎えるらしい。これからは景気回復にしたがって、甘いビジネスモデルでも自然に収益が上がるようになるのかもしれないが、自分達が犯した失敗について、東京都は猛省してほしいものだ。不良債権処理は赤字として計上されるため、税金が割引になる。つまり、二十の税金泥ボーなのだから

それにしてもねえ・・う〜〜〜ん、、りそなねえ・・・「りそな」は方角が悪いんじゃないかな。
「りそな」は、2007年1月現在で、公的資金の借り入れ残高がなんと2兆3,725億円もある。他のメガ銀はとっくに完済してるのにーー;新東京銀行なんか吹っ飛ぶような巨額の公的資金を投入されてまだお返しできていない。そんなとこから人をむかえるのではなく、アイフルあたりから連れてきたほうがいいんじゃないでしょうかね。

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2007-05-06 18:21:28
瀬尾@青学大
地方紙利用の続きです

知ってる人は知ってると思いますが、京都というのは時代遅れの共産党とかが多くいるところで、今でも結果平等を嗜好するような甘えた土地柄です。手に入れたのは京都新聞だったのですが、これがまさしく京都らしくて笑えたので報告です。

2007年5月2日付け京都新聞の文化面に、「自己責任でなく生きる権利を」という、もうこれだけでうんざりくるような記事がありました。(ちなみに、自らの選択の責任を取れないような人に権利を主張する権利はありません)

そのなかに「(自立生活サポートセンターの)湯浅は三月下旬、フリーター、シングルマザー、多重債務被害者、障害者、などの権利を訴える集会を東京で開いた」とあって、心底うんざりきました。

多重債務被害者ってなに?

多重債務者は弱者でも被害者でもありません。あえていうなら踏み倒される(であろう)債権者や保証人のほうが被害者なのです。自分の勝手な欲望で、収入以上の支出をつくり、きちんと返済しないばかりか、被害者面をするというずうずうしさはなんなのでしょう。 障害者と一緒にするのは筋違いというものです。(フリーターやシングルマザーは完全に自己選択なので、これも弱者ではないが・・・)

権利だあ?なにをぬかす。

権利は払うものを払ってから主張すべきでしょう。言葉をよ〜〜〜く見てください。「債権」というのが権利です。「債務」は義務。多重債務者は債務があるにもかかわらず、他人の権利を踏み倒そうとしている人。義務を履行もせず、他人の権利は平気で踏みつけるような人間がなぜ自分の権利だけを主張するのでしょうか。甘ったれるのもいい加減にしてほしいものです。

「権利を訴える集会」なんかに出る暇があるなら仕事を探して働け!と言いたいよ。 



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