福祉・介護

　インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることなどを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１７日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。参院でも早ければ月内に承認の見通しで、日本、インドネシア両国は派遣・受け入れに向けた詰めの作業に入り、希望者が７月中にも来日する。看護・介護分野では初の外国人労働者の本格的な受け入れになる。

　日本は技術者や大学教授など専門的・技術的分野で外国人労働者を受け入れているが、介護分野は対象外。看護師は日本の資格を取った場合に、研修名目で最大７年間の滞在を認めているが、実績はほとんどなかった。

　協定によると、２年間で受け入れるのは、看護師４００人、介護福祉士６００人。日本に入国するには、看護師の場合は、インドネシアの看護師資格を保有し２年以上の実務経験があること、介護福祉士は大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修を修了－－といった要件がある。

　看護師には３年、介護福祉士は４年を上限に「特定活動」のビザを発給する。来日から半年間は国内４カ所の研修センターで日本語を学び、その後、希望の病院・施設で日本人と同等の報酬で働きながら国家資格取得を目指す。在宅は対象外。資格を取れば働き続けられるが、ビザの期限内に受からなければ、帰国となる。

　インドネシアには現在、介護福祉士の研修システムがないため、入国要件の問題から、今年来日するのは看護師資格を持った人に限られそうだ。日本は今後、厚生労働省の外郭団体である国際厚生事業団を窓口に受け入れ施設を募集する。

　インドネシアとの協定は、昨年８月に締結された。協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。【有田浩子】

　◇ことば　経済連携協定（ＥＰＡ）

　２国間あるいは複数国間で自由化のルールを定め、経済の活性化を目指す。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易の自由化が中心なのに対し、ＥＰＡは投資、知的財産、人的交流なども加わる。日本の通商政策は、世界貿易機関（ＷＴＯ）での多角的貿易交渉とＥＰＡを２本柱にしている。