インドネシアがＯＰＥＣ脱退を検討と、輸入国に転じ

ジャカルタ――インドネシアのユドヨノ大統領は６日、全国向けテレビ放送で演説し、数年前から石油輸入国になったことなどを受け、加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を検討していることを明らかにした。

「我々の油井は枯れている」と指摘。国内生産力の強化に今後努め、再加盟に適した生産水準を取り戻せば改めて加入を考慮するとしている。同国の現在の生産量は日量１００万バレルに届いていない。

インドネシアは東南アジア唯一のＯＰＥＣ加盟国。ただ、開発の遅れ、司法界も含めたはびこる汚職もあり新規採掘などへの外資導入も進まず、原油輸入国に転じている。

１９９０年代の生産量は日量１６０万バレルだが、今年４月は８６万バレルと低迷、石油関連会計では赤字を計上している。この中で政府は国内の燃料価格の値上げを検討している。

ＯＰＥＣには１９６２年に加盟。ＯＰＥＣ運営の分担金は今年分を既に支払っており、政府が脱退を正式決定しても、実現は来年になる。