サイエンス

　北海道や福岡県など１０道県で、障害を抱えたお年寄り３４００人余が、後期高齢者医療制度への加入を「強制」され、拒否していた。加入しなければ障害者医療費の助成を受けられないと知りつつ、保険料の負担に耐えられない現実がのしかかる。重い障害を抱えながら長年働き、家族を養う人たちは、制度のはざまに落ち込み、疑問の声を上げる。

　富山市の新聞販売店勤務、中崎宗夫さん（７１）は聴覚障害２級で、肉声での会話は困難だ。耳鼻科や眼科にも通う必要があり、４月３日に受診、窓口で自己負担分４３０円を支払った。３月までは県と市の医療費助成があり、負担はゼロ。引き続き助成を受けるには、同制度に入る必要があったが、見送っていた。

　妻チヨミさん（６６）と２人で新聞を配り、月収は約１７万円。年金も約２０万円あるが、配達用の車のガソリン代などで十数万円が消える。知的障害者施設で暮らす長男（３７）、重症心身障害者施設に入所の次男（３５）のため、月４万円を欠かさず積み立て「生活はぎりぎり」だ。

　３月に郵送されてきた新制度の通知を手に、市役所に出向いた。妻と息子、有料老人ホームで暮らす母親（９１）は、中崎さんの政府管掌健保の被扶養者で月々の保険料は７２００円。中崎さんが同制度に入ると、全員が個別の健康保険に入らなければならず、保険料総額は１万１７００円に増えてしまう。

　中崎さんは、付き添いの友人のおかげで職員の説明をやっと理解し「今の収入では負担できない」とその場で加入を拒んだ。

　だが、今後は障害者対象の医療費助成が受けられず、日常的な通院で負担を強いられる。「通院だけならまだしも。今は事故も入院も考えたくない」

　「私が新制度に移れば、子供たちの保険も必要になる。それは絶対に無理。制度の変更を国は真剣に考えてほしい」。中崎さんは筆談を交え、そう訴えた。【野倉恵、茶谷亮】