子育て

　◇財政難でサービスに格差　「県、全額負担なら賛成」／「産むなら引っ越しも」

　県の少子化対策事業「紀州３人っこ施策」が、一部の自治体に導入を拒まれ、多くの県民がサービスを受けられないままとなっている。第３子以降の妊婦健診や保育料を無料化することで、「もう１人」と考える夫婦を応援する事業。仁坂吉伸知事が掲げる子育て支援策の目玉だが、自治体間の格差が広がり、居住地によっては３人目の出産・育児に前向きな住民も、蚊帳の外に放置されている状態だ。【加藤明子】

　県内の出生数は昨年まで１０年連続で減少。１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１・３４（０６年）で、人口維持に必要な２・０８を大きく下回っている。このため県は０７年度、３人以上を産み育てようとする家庭に対する支援に乗り出した。

　出産前の妊婦健診は健康保険の適用対象外で、毎月１、２回、各５０００～１万５０００円かかる。そこで、第３子以降についてはこの費用を最大８万１０００円まで助成し、原則として自己負担なしとする。同時に児童１人分の一時預かりを無料化。さらに今年度、第３子からは３歳未満の保育料を免除する事業も始めた。

　しかし、県は費用の半分だけを助成し、残りは市町村が負担する仕組み。財政難の自治体は実施を見送った。導入したのは県内３０市町村のうち、妊婦健診２９市町村、一時預かり８市町、保育料１５市町村にとどまっている。

　第３子以降の０～２歳児は県内に約９００人。うち約３５０人が集中する和歌山市は、いずれも実施していない。同市の出生数は７０年の７４３４人をピークに減り続け、０７年は２９９３人と６割減だが、無料化するには妊婦健診で約３２５０万円、保育料で約８０００万円が必要となる見込み。市は「財政事情を考えれば新たな出費は難しい。県が全額負担するなら賛成だが」と説明する。

　第２子を１０月末に出産予定という同市の女性（３１）は「本当は３人ほしい。ただ、その思いだけでは産めない」と嘆く。認可保育所に毎月６万３０００円の保育料を支払っている別の女性（４４）は「これでは貯蓄もできない。３人目を産むなら引っ越しも検討する」と憤る。

　一方、海南市はいずれの制度も導入した。市子育て推進課は「県の３人っこ施策は所得制限がないのが魅力。高所得の家庭にとっても朗報なので、少子化対策には有効だ」と評価する。市内で中学生と小学生、１歳の男児を育てる３０代前半の女性は今春、第３子を保育所に預けた。保育料は無料だ。「２歳までは保育料が高いので利用を控えていたが、やっと仕事に戻れる」と喜ぶ。

　県子ども未来課は「人口の多い市が賛同してくれなければ、事業を軌道に乗せるのは難しい」として、未実施の自治体に協力要請を続ける方針。しかし、自治体の担当者の間には「それならなぜ１人目や２人目を産んでもらうための支援策を充実させないのか」と批判する声もある。少子化対策のアイデアは「案ずるより産むがやすし」とはいかないようだ。