通貨危機防止へ８００億ドル　多国間の金融支援資金

　【マドリード４日共同】東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が４日午後（日本時間同日夜）、スペインのマドリードで開かれた。１９９７年からのアジア通貨危機のような混乱が再発しないように、各国の外貨準備から総額８００億ドル（約８兆４０００億円）以上を集め、緊急支援の資金とすることを柱とする声明を採択した。

　世界の金融市場が不安定化する中で、東アジア１３カ国の地域金融協力が前進。将来的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の「アジア版」創設やアジア共通通貨の導入につながる可能性もある。

　資金の分担割合は、日中韓の３カ国が全体の８割とし、ＡＳＥＡＮ側は残り２割を出す。経済の相互監視を強めるため、事務レベルの政策対話の回数を増やす。

　声明はまた、世界の経済情勢について「短期見通しは悪化した」と指摘。エネルギーと食料の価格高騰を背景とするインフレ圧力などをリスク要因に挙げた。