企画財政部が「日本に比べ韓国の石油製品は高い」との認識を示したことについて、石油業界が真っ向から反論している。

　大韓石油協会は5日、企画財政部に反論する説明資料を発表し、「韓国のガソリン価格は課税前の段階で日本より安い」と主張した。

　1－3月期のガソリンの課税前平均価格は1リットル当たり780.80ウォン（約81円）で、日本の同840.07ウォン（約87円）に比べ安いというのが石油協会の主張。これに対し、企画財政部は昨年6月の価格を基準として、韓国の石油製品は日本に比べ同132ウォン（約14円）高いと指摘していた。

　石油協会は、課税後のガソリン価格が韓国では1－3月期に1658.81ウォン（約172円）に達し、日本の1396.66ウォン（約145円）より262ウォン（約27円）高いとした上で、「韓国のガソリン価格が割高なのは、高い税金のためだ」と訴えた。

　石油協会は、日本の石油業界の営業利益率が韓国メーカーに比べ低いという企画財政部の指摘にも反論。日本のメーカーは精製能力が国内需要に満たないため輸出余力がないが、韓国メーカーは内需を満たした上で、輸出が売り上げの半分以上を占めるため、全体的に収益性は向上しているとの判断を示した。

　石油業界関係者は「韓国の石油価格が上昇したのは原油価格が上昇したためだが、政府が石油業界に責任を転嫁するため、でたらめな資料を作成した」と批判した。

　企画財政部経済政策局のキム・ボムソク物価政策課長は「日本の石油業界が競争原理の導入で石油製品の価格を下げられたのと同様、韓国の業界でも競争の活性化を求める趣旨で資料を出したものだ」と説明した。

朴淳旭（パク・スンウク）記者