福岡

　北九州市民の市政参加に関する基本ルールを示す「自治基本条例」づくりをめぐり、市議会に違和感が広がっている。条例施行は、議会の意思と矛盾しがちな住民投票制度の導入につながるとの見方が強いためだ。先月閉会した２月定例議会で大多数の会派が市提案の議案に賛成したように、市が議会運営の主導権を握る展開が続いてきたが、この条例の扱いによっては、両者の関係に波風が立つ可能性がある。【平元英治】

　この条例は、北橋健治市長が昨年の市長選公約で「まちづくりの基本ルールを定める」狙いで、実現する考えを表明。市は１０年の施行を目指し、同条例検討委員会に素案づくりを委ねている。

　焦点になっているのは、同検討委が「市民参加」のあり方の一つとして、住民投票の議論を予定していること。新潟県刈羽村では東京電力によるプルサーマル計画について、住民投票を求める村民と議会が対立、村政が一時空転した。こうした例から、住民投票への議会の視線は「市政に『ねじれ現象』をもたらす」（自民党系議員）と冷ややかだ。

　市議会総務財政委員会は１４日、同種の条例がある東京都文京区に赴き、実情を調査。参加者からは「条例をつくる必要性を感じられなかった」（公明議員）との声が相次いだ。市は「条例に住民投票制度を位置づけるかどうかは、慎重な検討を要する」（山口彰総務市民局長）と説明し、議会の心配をぬぐい去るのに努めている。

〔北九州版〕