経済

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行は、０８～１０年度の３年間に住宅ローンなど個人向け業務の専門店を新たに１００店出店する計画を固めた。３大銀行グループでは過去最大規模の出店となる。

　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりを受け、みずほＦＧは０８年３月期に投資銀行業務で５６５０億円の損失を計上する見通し。そのため、近く発表する中期経営計画で、より安定的な収益の見込める個人向け業務の強化を柱に据え、経営基盤を再構築することにした。

　専門店は首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市圏を中心に展開。住宅ローンや投資信託の販売などの個人業務のみ扱う。行員数は１０人程度に抑え、出店コストを削減する一方、大規模商業施設など人の集まる場所に積極的に出店し、来店客の増加を図る。

　みずほ銀の店舗数は発足直後（０２年）は約７００だったが、不良債権処理に伴うリストラで昨年９月末は４１８に減った。このうち約１４０店はすでに個人向け専門店に改装しており、新規開店分を合わせると全体の半数近くが個人向け店舗になる。昨年９月時点で三井住友銀は全体の約２割、三菱東京ＵＦＪ銀も約１割を個人向け店舗にしている。みずほ銀の積極出店で、個人向け市場を巡る大手銀行間の競争は一層過熱しそうだ。【斉藤望】