2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」

日比経済協定を承認

共産党は反対 “政府に対策なし”

参院委

（写真）質問する緒方靖夫議員＝５日、参院外交防衛委

　参院外交防衛委員会は五日、日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。

　日本共産党の緒方靖夫議員は、日本は外国人労働者の比率が他の先進国より低く、社会的にも心理面でも用意がないことを指摘し、外国人受け入れの今後の見通しと条件整備をただしました。麻生太郎外相は、インドネシアをはじめアジア諸国とのＥＰＡで増える見通しを明らかにしましたが、条件整備については答弁しませんでした。

　緒方氏は、日本の国家資格を取得したフィリピン人が、差別的取り扱いを受けない対策をただしました。厚生労働省の岡崎淳一高齢・障害者雇用対策部長は、特別な対策を示せませんでした。緒方氏は、日本人にさえ、多くの差別が起きているのに、弱い立場の外国人への対策がないもとで、双方に問題が起こる可能性を指摘しました。

　また将来的に関税撤廃を目指すパイナップルに関連し、沖縄の農家に対する新たな補償や振興策をとるべきだとの質問に、農林水産省の佐久間隆審議官は「ただちに国内対策が必要とは考えていない」と答弁しました。

　緒方氏は「ＥＰＡは、グローバル化の中で避けられない流れであり、締約国間で互恵の関係をつくるべきもの。その結果、日本側にプラスもあれば、マイナスもあるのは当然だが、マイナスは、政府が対策を打つべきものだ。その対応がない」と批判しました。