“高齢化”するひきこもり　４０代以上も　都への相談で判明

　東京都が開設したひきこもり電話相談の対象者のうち、１７％が４０代以上で占められていることが５日、都青少年・治安対策本部の集計でわかった。都は１５〜３４歳の若年者層を対象にひきこもり対策を進めているが、４０代以上は「全く想定していない」（同対策本部）と困惑気味。対象者のうち３０〜４０代以上と１０〜２０代の割合も同じで、若年層に多いといわれるひきこもりが、実際には“高齢化”していることが浮き彫りとなっている。

　都は昨年７月、ひきこもり専用の電話相談窓口を設置。今年３月までに本人や家族から寄せられた相談件数は延べ１１９０件で、このうち性別や居住地を申告して相談窓口の利用登録を行った対象者７７３人のうち、４０代以上が１７％、３０代が２９％、２０代が３４％、１０代が１２％（不明８％）だった。内容は「職場不適応」などが目立つという。

　都は４月から不登校経験者や高校中退者を中心に全国初となるひきこもりを予防するための戸別訪問を実施、独自の「ひきこもり相談マニュアル」を作成するが、４０代以上については「若年者層と同一にとらえることは不可能。今のところ対策は考えていないし、考えようがない」（同対策本部）と戸惑っている。

　都が２月に発表したひきこもりの実態調査によると、都内のひきこもりは約２万５０００人。調査対象者は「１５歳以上３４歳以下」で、３５歳以上の統計は存在しないが、３０〜３４歳が全体の４３％を占めており、電話相談と同様に、若年層が多いという見方を覆す傾向が出ている。

　実態調査をまとめた明星大人文学部の高塚雄介教授は「若年者層のひきこもりは心理的葛藤（かつとう）が主な理由だが、４０代以上は精神疾患の可能性があり、全く別物。年長者のひきこもりは昔からあり、かつては山にこもるなどしていたが、現代では家庭にこもるしかないのでは」と指摘している。