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原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト

原田 泰氏

大和総研 チーフエコノミスト

第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)

 日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋(うずはし)孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい(「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年)。

給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

 日本の公的扶助支出額の国内総生産(GDP)に占める比率を見ると、わずか0.3%であり、経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(2.4%)の約8分の1と極めて小さい(埋橋教授の研究は基本的にOECD加盟国のうち24カ国を対象としているが、ここでは平均を計算する際、通常先進国と思われている国に限定するために、トルコを除いた)。

 当然のことながら、公的扶助を受けている人々(子供を含む)の総人口に占める比率も0.7%と低く、OECD諸国の平均(7.4%)の約10分の1にすぎない。

 他の先進国との比較で考えた場合、日本の公的扶助支出額のGDPに占める比率は小さいが、公的扶助を受けている人口の総人口に占める比率と比べると、相対的には大きい。このことから、日本の公的扶助の支出総額は小さいが、公的扶助を受けている人、1人当たりへの支出額は、先進国の中では大きいのではないかと予想できる。

 表は、1人当たりの公的給付額を2つの方法で示したものである。第1の方法は、各国の現役勤労者の平均所得との比で見るものである。これで見ると、日本は54%で世界7位となる。日本の上にあるのは北欧の福祉国家、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどである。

 第2の方法は、購買力平価に換算した上で、OECD諸国の平均との差で比べるというものである。公的扶助額を購買力平価で換算すると、各国の物価水準の違いを調整した生活水準そのものになるわけだから、優れた評価方法である。また、為替レート換算のように毎年の振れが大きいということもない。購買力平価換算で比べると、アイスランド、カナダ、アメリカ(ニューヨーク)などが上位にきて、日本は11位となる。ただし、アメリカは地域の給付格差が大きいためニューヨーク、フロリダ、ペンシルベニア、テキサスが比べられており、その中でニューヨークの下にあるだけだから、国単位で考えれば、日本は10位ということになる。

 また、日本より上位にある国は人口の少ない国が多い。人口1000万人以上の国で日本より上位にあるのは、カナダ、オーストラリア、オランダの3カ国だけである(第1の方法による比較ではオーストラリアのみ)。したがって、人口1000万以上の国の中では、日本の公的扶助給付額は、世界2位または4位ということになる。

公的扶助を受けている人、1人当たりの手当の水準
(%)
順位対現役労働者の平均所得比順位購買力平価換算(給付平均からの差の割合)
1スウェーデン831スイス91
2スイス812アイスランド49
3ノルウェー713ノルウェー38
4ルクセンブルク614ルクセンブルク32
5フィンランド585カナダ26
6オーストラリア566デンマーク26
7日本547スウェーデン17
8オランダ528オランダ16
9デンマーク519オーストラリア15
10イタリア4910米国
(ニューヨーク)
8
11オーストリア4711日本1
12カナダ4712ベルギー1
13ベルギー4613イタリア0
14ニュージーランド4514ニュージーランド-4
15米国
(ニューヨーク)
4515フィンランド-5
16英国4316アイルランド-15
17ポルトガル4217英国-19
18フランス4118米国
(ペンシルベニア)
-24
19アイルランド4119米国
(フロリダ)
-27
20ドイツ3620フランス-28
21米国
(フロリダ)
3221オーストリア-29
22スペイン3122ドイツ-32
23米国
(ペンシルベニア)
2923米国
(テキサス)
-40
24米国
(テキサス)
2524スペイン-45
25ギリシャ625ポルトガル-63
アイスランド26ギリシャ-91
(出所)Social Assistance in OECD Countries, 1996, Volume 1, pp.130, 131, 139
埋橋孝文「公的扶助制度の国際比較」表4『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年より引用

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