中国が３カ国対話を打診  北東アジア情勢協議、米が難色

　【ワシントン５日共同】中国政府が昨年、米政府に対し、日本を含む３カ国で北東アジア情勢を包括的に話し合う対話の枠組みの創設を打診していたことが分かった。日本は前向きな姿勢を示したが、米国が難色を示したため棚上げとなったという。米政府当局者らが５日までに明らかにした。

　同当局者は「ブッシュ政権下での実現は困難になった」としたが、アイデアを拒否したわけではなく、来年１月発足の次期政権が検討する余地は残されていると指摘。北東アジアでの新たな多国間協議の枠組みとして再浮上する可能性がある。

　３カ国対話は、昨年春に中国の戴秉国外務次官（現国務委員）がネグロポンテ米国務副長官に非公式な形で打診。当面は次官級を念頭にテーマを限定せず、政治、経済に絡む地域情勢を幅広く討議する場にしたいとの説明だったという。

　しかし米国は（１）同盟国の韓国をないがしろにしかねず、韓国の反発が予想される（２）同盟関係にある日米の対話に中国が加わった場合、特に安全保障面で具体的な成果を挙げにくい－などの判断から、当面見送る考えを中国に伝えた。