【ソウル１日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は１日、北朝鮮が核施設を無能力化し、完全かつ正確に核開発計画を申告すれば、テロ支援国指定の解除と敵性国貿易法適用の中断決定を議会に通知すると約束した明らかにした。ソウル市内のホテルで開かれた学術会議での基調演説で述べたもので、北朝鮮が約束を守ればわれわれも約束を守るとしている。米国政府が北朝鮮をテロ支援国に再指定する中で出たバーシュボウ大使の発言は、北朝鮮が先月８日にシンガポールで行われた米朝協議の了解事項基づき、完全で正確な申告をした時点に合わせ北朝鮮に対するテロ支援国指定解除決定を議会に通知するとの意味と受け止められる。米国の法律では、政府が特定国に対するテロ支援国指定を解除する場合には、その決定を解除４５日前に議会に通知しなくてはならない。　

　バーシュボウ大使はまた、シリアが寧辺の原子炉と似た原子炉を作るのに北朝鮮が支援したとの情報について、核申告書に盛り込まれることを期待するとし、われわれは北朝鮮の核兵器、核物質、核技術などの拡散を中断させる検証手段を求めていると述べた。